毎日新聞が産経新聞の世論調査結果に対して、支離滅裂な「意見」を書いたことは既に書いた。（「毎日新聞の支離滅裂ぶりには笑うしかない」参照）

もちろん、産経新聞にも反論されたわけだが、それについて毎日新聞がまた酷い言い訳を１０月１２日に書いた。書いたのは世論調査室長・平田祟浩。

内閣支持率と安保法制の評価には相関があるという出だしだが、途中から「変な」言い訳が始まる。

７月の毎日新聞の世論調査の結果、内閣支持率は４２％、不支持率は４３％。これに「安倍内閣の不支持上回る」という見出しをつけた。

ところが、今になって「統計的に１ポイントの差に意味はない」だって。本来は「支持と不支持が拮抗した」と書くべきだったが、４月以降のトレンドを明示すべきと判断したからと言う。

毎日新聞の世論調査結果を知らないが、支持率が下落傾向になっているなら、「内閣支持率下落傾向。支持・不支持率が拮抗」が正しい表現だということは素人にも分かる。それを、自ら言う「統計的に意味はない」１％を前面に出して「不支持上回る」と書いたことは、ある意図を持って書いたとしか言えない。つまり世論調査の結果を報じたのではなく、平田の「主張」であり、毎日新聞の「主張」を書いただけである。

つまりは、世論調査結果の名を騙った「毎日新聞の主張」だということ。

平田は言う。
　世論調査は万能ではない
　１０００サンプルで探れる民意には限界がある
　数値を恣意的に扱い、それが民意であるかのごとくゆがめて報じる
　ことがあってはならない
などと、尤もらしいことを並べている。

でも、これは平田の建前でしかない。９月の結果で内閣支持率が３％上昇したことは、見出しに取らない。１０月はさらに４％上昇した。ここでも直接的に言及せず安保法制との相関がどうとか、訳の分からないまとめをしている。（調査結果のみを報じた１０月９日も「上昇傾向」とすら書いていない）

その上で、安倍内閣の支持率が上昇したのは安保法制が評価されたわけではなく、ＴＰＰ大筋合意や日本人のノーベル賞受賞などだと言う。そんなこと聞いてないじゃないか。これまた平田の勝手な「主張」じゃないか。

世論調査室長が、「うちの世論調査結果は、私の『主張』を載せる場です」と言っているに等しい。

平田はさらに言う。世論調査報道には、正確で公正な分析と謙虚な姿勢が常に求められることを肝に銘じていきたい。

だそうだが、来月の世論調査結果には平田のどんな「主張」が載ることやら（爆笑）。