東京電力の福島第一原発事故にからんで、電力料金の算定が総括原価方式であることが非難されている。

ご存知の通り総括原価方式とは、燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に、一定の利益を上乗せして料金を算出するもの。

総括原価方式は、長期的な設備投資の計画を立てやすいという利点はあるものの、その反面十分なコスト削減努力が反映されないという点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれているのではないか、という点などが指摘されている。

実際に東京電力の場合、直近の１０年間で見積もった料金の原価が、実績よりも約６,０００億円多かった。

料金の原価の中に、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の福利厚生費などが含まれていたことが明らかになっている。保養所や接待施設の維持管理費、年８．５％もの利子が付く財形貯蓄など、さまざまな社員優遇に必要な費用。

つまり、本来は東京電力が自助努力をして、捻出しなければならない社員の福利厚生費まで、オレたちは払っていると言うこと。

こういう実態を知れば、総括原価方式に非難が出るのは当然のこと。即刻こんな制度が廃止されるよう、電力の自由化を行うべきだ。

発送電分離がいいのかは良く分かんないけど、バカ高い電気料金は改められてしかるべきである。

こんな状態にもかかわらず、東京電力は「値上げは事業者の権利」とかぬかしてる。自助努力を見せもしないで、何を言ってるんだか。