電力料金の算定が総括原価方式であることが、原発事故からみで周知となった。
（「総括原価方式って・・・」参照。）
この総括原価方式を採用している業界が電力以外にもある。それは、都市ガス業界！

都市ガスの事業者数は２００社以上もあり、都市ガスの営業エリア近隣には、多数のプロパンガス事業者が営業を行っている。だから都市ガス業界は、身近にライバルが多いんだから、寡占状態の電力会社とは違う！！ って言うかもしれない。

確かに、多少は自助努力をして料金設定をしているかもしれないが、ガスの普及に関する広告宣伝費や、福祉厚生費など、東京電力で問題視された費用とほぼ同様の原価が、都市ガス料金にも含まれている。

大手都市ガス事業者は、野球部の運営費も原価に含んでいる。

こういうことを聞いて、都市ガスを利用（使用）しているユーザは、どう思うだろう？

「公共」というのは非常に大事なことで、問題なく供給するとことが第一である。また、それは安全でなければならない。

そういう意味で、ある程度のコストがかかるのは、しょうがない一面もある。だからといって、何でも「公共」にしていい訳ではない。広告費や福利厚生費が「公共」とは、とても認めがたい。

ちなみに、オレの住んでいる地区は、都市ガス未整備なので、まだプロパンガス。プロパンガス業者も、けっこう地域独占しているような気がする。そのうち調べてみよう。