大阪市の橋下市長が検討していた、市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」の答弁書を決定。これを受け、橋下市長は罰則化を事実上断念した。

自治労や日教組を選挙マシンとして、フル活用してきた民主党政権ならではの身内擁護で、地方公務員の脱法行為を認めることになりかねない。

地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。

橋下市長が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し、罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然のこと。

今回の答弁書は、地方公務員の脱法行為を助長するに等しい。

まあ、民主党政権において、自治労や日教組は単なる支援団体という枠ではなく、｢身内｣そのものであり、｢一体｣だということを自ら示した。

こういう｢百害あって一利なし｣の組織が存続していること自体が、非常に由々しきことだ。

教師も含めて、公僕たる公務員が労働組合を組織するなんて、自分たちの立場を分かってないこと、甚だしい。税金でメシを食っているということを、しっかり自覚しろということ。

一般労組も、政治に口出しなんかしないで、もっと本来の労働者保護を頑張った方がいいよ。あちこちでリストラと称する人員整理が行われているんだから。

だいたい日本では、リストラ＝人員整理（解雇など）という負の意味になってしまっている。本来 restructure ってのは、再構築（再編成）するっていう、正の意味なんだから。