慰安婦問題をこじれさせた張本人、朝日新聞が社説でまだ「妄言」は吐いている。8月31日の社説から。

ちょっと長くなるけど、一部抜粋。
「見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである」

「河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として『おわびと反省』を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである」

「松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない」

朝日新聞は、慰安婦問題の「幹」は軍の関与であって、強制連行は「枝」だと言う。

そうだろうか??

慰安所に軍が関与していないなど、誰も言ってない。日本政府も認めている。それは、軍隊や地域の規律・秩序の維持のためである。日本政府が認めていないのは、軍による慰安婦の「強制連行」である。

韓国の反発もここにある。

発端は、朝日新聞の「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」とうう、1992年の記事である。挺身隊など、用語のミスもある酷い誤報だ。

自分が間違った記事を書き、それにより日韓関係をギクシャクさせ、しかもそれは「枝」の話しだという。


軍や官憲による「強制連行」を直接示すような記述は見当たらない、というのは周知である。「官憲等が直接これに加担した」という河野談話を見直すのは、当然のことである。

自分の意思に反して、慰安婦として「心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられた」女性がいたことは否定しない。それを戦争という非常時だから、という簡単な理由で肯定する気もない。

だからと言って、間違った認識で批難される謂れはないことは、強く主張しないといけない。

朝日新聞は、まず自ら事実をきちんと検証すべきである。誤報も含めて。その上で、訂正すべきことはきちんと訂正する。それが言論機関としての、最低限の義務だ。