尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモにより、日系企業の店舗が破壊されるなどの被害が発生した。損害は数１０億円を下らない。

それにもかかわらず中国政府は、日中関係の悪化に伴う経済的悪影響について、「責任は全て日本側にある」などと、寝ぼけたことを言っている。

そんな中、日本国内では
「反日デモのきっかけをつくった石原慎太郎都知事に賠償請求すべきだ」
との声が出ている。

法政大学大原社会問題研究所・所長の五十嵐仁教授
「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にあります。石原さんが、都による尖閣諸島の購入を働きかけなければ、事態がこのような展開を示すことはなかったでしょう」
「日系企業は１０億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう」

ジャーナリストの斎藤貴男氏
「反日デモで被害を受けた日系企業は、石原に応分の損害賠償を請求すべきだろう。あなた方が人生をかけてきた営みを、努力を、ここまでくだらない手合いに弄ばれて、それでよいのか？」

なんとまぁ、物事の本質が分かっていないことか。勘違いもはなはだしい！すべての原因は、中国の領土的野心であり、そんな政府に扇動されたレベルの低い中国人だろうが。

論理のすり替えもここまで来ると、唖然としてしまう・・・。

今回の被害の請求は、暴徒個人にするのが本当かもしれないが、特定は困難なため、当然中国政府に対して行うべきだ。、決して泣き寝入りなどあってはならない。

政府は日本大使館や総領事館の被害については、「きちんと損害賠償を要求することになる」と言っているが、民間企業の被害に関しては「相談があれば支援していく」だって。

もっと積極的に関与することはできない？？これは政治問題なんだけど。

まず政府がやらねばいけないことは、中国政府に非を認めさせることだ！ある意味、政府の外交能力が試されてるんだぞ！