韓国で、戦時中の徴用工への賠償を認める判決が相次いで出された。国家間で解決済みの問題を、司法がひっくり返すという異常事態。

日本と韓国は１９６５年（昭和４０年）に日韓基本条約を締結した。この日韓基本条約の付随協約として日韓経済協力協定を結んだ。

これは併合時代に日本が投資した資本や、日本人の個人資産をすべて放棄し、さらに無償資金と借款合わせて８億ドル以上を援助する。一方で、韓国は国としても個人としても、対日請求権を放棄するというもの。

日本は韓国と戦争をしていたわけではないので、戦争賠償責任はまったくない。にもかかわらず、戦争賠償と同等なことを行ったのである。（韓国は戦勝国気取りでサンフランシスコ講和条約への参加を希望したが、連合国側に拒絶されている。そりゃそうだ。）

このとき日本は韓国に対して、対日債権を持つ個人への償還をするからと提案したが、韓国はそれは韓国政府がするから、まず全額国がもらうと拒否している。

まあ当然のことながら、その資金は韓国国民には行っていない。すべて韓国政府が経済基盤作りに使っている。

併合中の日本の投資により、韓国のインフラの基礎が整備されていたうえに、日本の援助金により経済復興を果たしている。

韓国が日本に対して、国家としても個人としても、何にも賠償請求権はないのである。

では、なんでこんな判決が出るのか？ それは盧武鉉という左翼政権が、左翼裁判官を多く任用したから。盧武鉉に任用された左翼裁判官が、訳のわからない判決を連発している。

これらの左翼裁判官は、法律は読まないくせに、世論の空気だけは読むからたちが悪い。

人気取りのために竹島に行った李明博を始めとし、政権維持に反日を利用する韓国の政治家、それを受け入れる国民。

韓国国民の多くは、併合時代にインフラが整備されたことを知らない。さらに、日本の援助により経済復興したことも知らない。

なぜか？
韓国政府が隠しているから。国民に教えないからである。逆に併合時代の日本はこんな悪行を働いたと、嘘（でっち上げ）の情報は垂れ流している。そんな反日教育を徹底して行っているため、韓国国民は「日本は謝罪しろ、賠償しろ」と、今だに叫んでいる。

もうこんな国は相手にできない。そう感じるのはオレだけか？