１２月１３日に特定秘密保護法が公布された（施行は１年後）。国会審議中から反日メディアや反日政治屋連中が「民主主義の危機だ！」「国民の知る権利が侵害される！」など、罵詈雑言の嵐だった。成立・交付された今も「廃止法案を出すぞ！」（福島瑞穂）なんて言っている。

こういうことを言っている連中が、いかに自分の都合だけで発言しているかは、２０１０年（平成２２年）に発生した「尖閣ビデオ流出事件」を思い出すと良く分かる。

ご存知のように「尖閣ビデオ流出事件」とは、尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、取締中の海上保安庁の巡視船に体当たりをし逃亡を企て、それを撮影したビデオが政府の隠蔽にもかかわらず流出した事件である。

ときの首相は民主党・菅直人（もう忘れちゃってるよね）。海保は即日公表するつもりだったが、菅政権はこれを隠蔽！ 中国に過剰に媚びた結果である。

心ある海上保安官により、このビデオがＹｏｕＴｕｂｅにアップされ白日ものとに晒された途端に、「流出（者）」に対して非難轟々。

「我が国の秘密保全に関する法令が、例えば国家公務員の守秘義務規定に関する罰則は相当程度軽い。現在の罰則では抑止力が必ずしも十分ではない」（仙谷由人官房長官（当時））

「簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理の問題としてきわめて大問題」（福島瑞穂）

「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」　（朝日新聞）

「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」　（毎日新聞）

ちなみに、現安倍政権の見解では「特段の秘匿の必要性があるとは考えられない」（菅官房長官）と「特定秘密」に該当しないとの判断。

こんな反日メディアや反日政治屋連中が、何を今騒いでいるのか？ まずは３年前に民主党・菅政権を擁護し、自らが「国民の知る権利」を侵害していたことを反省・謝罪してからではないのか？ そんなことはなかったかのように振る舞い、「民主主義の危機だ」「国民の知る権利の侵害だ」なんて言っても説得力がないことは誰にでも分かる。

こういう連中が「特定秘密保護法」に関して極論を言い放ち、国民の不安を煽った罪は非常に重い！

最後に、朝日新聞政治部長・曽我豪の妄言。「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の責務はさらに重い」

アホ丸出し！！