「特定秘密保護法」に関して、「国民の知る権利」が侵害されるとか言い、反対したマスコミ関係者が多かった。ところが、そんなヤツらは「報道しない権利」「国民に知らせない権利」を行使しているのである。

先日、韓国籍の男がポルシェを持つほどお金を持っていながら、生活保護費約４７０万円を受け取っていたとして、詐欺容疑で逮捕された。

このニュースに対して、「見出しに『韓国籍』をつける必要があるのか？」とクレームをつけたのが時事通信・田崎史郎。
「最近の雑誌の報道を見ていて、韓国、中国に対する感情を煽るような報道が見られるんで、ここはむしろこれ、記事を気をつけた方がいいと思うな」
「韓国っていうと、見ちゃうわけ。そういうところで、感情が形成されていくんで、国民感情が」
だって。

つまり「韓国籍」という部分は不要だと言う。あまりのアホさ加減にあきれてしまった。

韓国人が日本国民の税金からなる生活保護費を喰い物にしたんだから、日本人が韓国人に対して、良からぬ感情持つのは当然だ！

だいたい、マスコミの責務は何か？ 「事実を報道すること」 これしかない。今回の事件での事実とは、「韓国籍」「実名」「容疑内容」だろ。

どう判断するかは、見た側（読者、視聴者）である。
「また韓国人が悪事を働いて」と「韓国」を主に考える人もいれば、「生活保護の不正受給を何とかしろ」と「生活保護」を主に考える人もいるだろう。

報道する側が、「ある意図」をもって、「報道しない」なんてことをやってるからますますマスコミは信用を失っていくのである。

今回の田崎の発言は、マスコミの中にいる人間が「報道しない権利」は「当然だ！」と言っているのに等しい。

こんな連中が「国民の知る権利」なんてほざいてるんだから、笑うしかない。

ちなみに、産経新聞は「韓国籍」「実名」「生活保護費の詐欺」の３点を伝えている。

これに対して朝日新聞は「生活保護費の詐欺」しか伝えていない。しかも「通名」を載せたため、日本人の犯罪と誤認させるようなひどいものだ。

こういう朝日新聞のようなマスコミが、「国民の知る権利」なんてほざいて、「特定秘密保護法」反対の大キャンペーンを張ったのは国民をバカにしているとしか思えない。