朝日新聞４月１２日社会面、少年法の改正についての記事が典型的な朝日構成だったので、思わず吹き出してしまった。

記事の内容は、少年に科す不定期刑の上限を１０年から１５年に引き上げる改正少年法が成立したのを受け、被害者家族らの喜びの声を一応伝える一方で、「厳罰化　懸念の声も」というもの。

まあ朝日新聞は被害者より加害者の「人権」を優先するような売国左翼新聞なので、特に「厳罰化　懸念の声も」と言う見出し後の内容に、みるべきものは全くない。

ただ、この記事の構成が朝日新聞の典型だったので、ちょっと紹介。

まずは、少年の刑法犯は減り続けていることを示すデータに関して。人口１０万人当りの人数をもってきて、１９８１年が１９２１人、２０１２年は８４８人。ねっ、減ってるうえに、すっごく少ないでしょ、って言いたいらしい。

でも、なぜ実数を持ってこない？
オレが調べた限りでは２０１２年に刑法犯で検挙された少年は約７万７０００人。８４８人と７万７０００人って、相当イメージが違って見えない？ これは完全な印象操作！ 少年犯罪が減っている事実は否定しないが、数字の出し方を作為的にすることで、少年犯罪はこんなに少ないのに厳罰化するなんて、っていう手法。

次に、法改正に反対する弁護士にコメントさせる手法。自分で「反対っ！」て直接言わないで、必ず「識者」と称する大学教授や弁護士などにコメントさせ、一般読者が「こういうお偉いさんが言ってるなら」と思い込ませる手法。

最後に、関係先への「ご注進」である「可能性がある」。大学教授のコメントを使って「国際的に厳しく受け止められる可能性がある」って言っている。記事の文脈から、この「国際的に」は国連のこと。朝日新聞の「可能性がある」というのは、名指しした国や機関は非難してくれという朝日新聞のお願い。

よく使われる例として
「靖国神社参拝は近隣諸国の懸念を呼ぶ可能性がある」
というのがある。これは
「さあ、中国さん、韓国さん、思いっきり批判してね」
というメッセージ。

今回の少年法の改正記事には
　データの出し方を操作し、自分に都合よく印象操作をする
　自分で直接言わないで、「識者」を使い権威を持たせる
　関係先へ「ご注進」を行い、あとあと問題にしてくれとメッセージを送る
という朝日新聞の典型的な記事構成だ。

冒頭に書いた通り思いっきり吹き出してしまったんだけど、記事に署名している「北沢拓也」という記者は、朝日新聞の王道を歩いている記者なんだろうな（爆笑）。