朝日新聞が池上彰氏の自社批判コラムを一旦掲載中止にした件で、「言論機関としての朝日新聞は死んだ」「８月２８日は朝日新聞が死んだ日として記憶されるだろう」というような論調が各メディアから出ている。

何を今さら言ってるんだ。朝日新聞を言論機関だなんて思っていたのか？

朝日新聞が言論機関でないなんてのは、誰が見たって明らかである。昔から、朝日新聞は朝日新聞という名の政治団体が発行する機関紙でしかない。
（「極左政治団体・朝日新聞！」参照）

そう、共産党が発行している赤旗と同じ。赤旗をまともな「新聞」なんて思っている人はいない。共産党員でも、多分思ってないだろう。機関紙だということを自覚している。

余談だが、社民党も週に１回「社会新報」という機関紙を発行しているが、知っている人は、ほとんどいないと思われる（大笑）。

それと同じ。朝日新聞がまともな「新聞」でないことは、みんなが思っていること。社名に「新聞」なんて名前がついているだけ。

それが証拠に、自社批判を載せないなんて当たり前に行われているじゃないか。８月５日、６日に掲載した「慰安婦問題の検証」記事に対して、読者の声が載ったのは８月３１日の１回きり。それも中途半端な読者の「声」。
（「恥の上塗り　哀れな朝日新聞 その３」参照）

国内の賛否が分かれていても両論併記などはせず、自社の言い分を垂れ流すだけ。そこには、読者をどうやって自社の言い分になびかせるかだけを主眼に書かれているから、論理のすり替え、飛躍や煽りばかりだ。

特にひどかったのは、「特定秘密保護法」と「集団的自衛権の行使」に反対するネガティブキャンペーンだ。ここで朝日新聞が多用した言葉が「日本の民主主義は崩壊した」。

しかし、高松市職員らによる参議院選比例区の開票不正では、「誤認」と言う言葉を用いて、自治労を守るという暴挙を行った。「日本の民主主義を破壊」する行為であったにもかかわらず。
（「朝日新聞よ、なぜ「民主主義の破壊だ！」と騒がない？」参照）

上記はほんの一例であって、過去から朝日新聞は自社プロパガンダを垂れ流してきただけである。それも捏造までして。慰安婦問題以外にも朝日新聞が作り上げた虚構は多い。
　南京事件
　中川（故中川昭一）、安倍（現首相）両議員によるＮＨＫ番組介入問題
　靖国参拝問題
　歴史教科書問題
などなど。

さらには、保守団体の「ヘイトスピーチ」は大きく取り上げるが、自称「市民団体」の暴力行為は一切取り上げない。また、韓国で日常的に行われている日本への「ヘイトスピーチ、ヘイトクライム」に関しては、まったく報道しない。

在日韓国・朝鮮人の犯罪に関しても、国籍を隠し通名でしか報道しない。しかし他国の場合は、ほぼすべて国籍を書いて報道する。

沖縄の辺野古への基地移設に関しても、反対派の異常な行為（暴力的な反対運動や米軍へのいやがらせ行為）を一切報道しない。

こんな朝日新聞が言論機関であるはずもない。それを朝日新聞も自覚していると思わせるものが、２００６年の「ジャーナリスト宣言」。ジャーナリストでないことを自覚しているからこそ、こういうキャンペーンで外ズラをごまかそうとしたのである。

しかし、そんな上っ面だけのキャンペーンは何の役にも立たなかった。その証拠に、翌２００７年には新潟総局のカメラマンが、読売新聞の記事を盗用するという事件を起こし、あっと言う間に化けの皮が剥がれてしまった。

ということで、朝日新聞は朝日新聞という名の極左団体が発行する機関紙であって、決して「新聞」ではない！！