４月１日放送のＴＢＳ「ラヴィット！」で放送事故があっとされる。９時２３分のＣＭ明け、北朝鮮アナウンサーのナレーションで軍隊のパレードや金正恩が敬礼する映像が流れた（その後、正常なＶＴＲが始まった）。



ＶＴＲ終了後、アナウンサーが「ＶＴＲの途中で、本来Ｊアラートの緊急時などに使用するために準備していた映像が誤って流れてしまいました。視聴者の皆様にご迷惑をお掛けし、失礼いたしました」と説明したという。

一部では、このアナの言葉を「謝罪」と標記しているものもあるが、ただの「説明」であり「言い訳」である。決して「謝罪」ではない。「迷惑をかけた」「失礼した」をどうすれば「謝罪」と解するのか、まったく理解できない。これを謝罪と報道する他紙のレベルも相当低い。

「迷惑をかけた」「失礼した」は自分の過失を認めているだけ。謝罪のニュアンスを含んでいると解する人もいるが、それでも「ニュアンス」止まり。謝罪は「ごめんなさい」「申し訳ない」だ。

少し話がそれたが、これは「放送事故」なのだろうか？ まあ、意図しないところで流れてしまったのでという意味では「放送事故」かもしれない。しかし内容はＴＢＳの親北朝鮮をよく表している映像だと言える。

Ｊアラート発動時に使う映像として正しいかと言われば、間違っていると思う。Ｊアラートは日本国民に向けて「注意」を呼びかけるものだ。最悪の場合「避難・退避」や「身体保護」を促すことになる。

最近の地震速報などで「命を守る行動を！」と強く呼びかけのと同様の放送が求められる中、なぜ北朝鮮側の軍事パレード（含む金正恩）を流す必要があるのか？ つまりはアナの説明はその場しのぎの言い訳だということ。

ただ単にＴＢＳが北朝鮮関連の放送をするときの定番映像なだけだろう。ある意味、いつでも流せるように常に準備している映像ってこと。もちろん、それは北朝鮮のためなのは言うまでもない。

あるいはＴＢＳ内に多数いる半島にルーツのある社員が、自分らを鼓舞するために肌身離さず持っている映像なのかもね。ＣＭ中に将軍さまや誇れる軍隊の映像を見て、自らのモチベーションを上げていた社員が、ＣＭ終わりに気づかず流しちゃったのかもね。

ＴＢＳがアナに「失礼いたしました」と言わせたのは言葉の知識がないからではなく、謝罪でないことを知っていてあえて使ったのかもと思ってきた。だって「将軍さまの映像を流して何が悪い！」って思っていれば謝罪なんてするわけがないからだ。

こんなこともあり得ると思ってしまうＴＢＳって、つくづく日本には不要な放送局だ。こんなところに、国民の財産である電波をただ同然で使わせているって、やっぱりおかしいと思う今日この頃。

内閣府の再エネ関連のタスクフォースに、中国企業（実質中国政府）の影響を強く受けた人物が構成員として潜り込んでいる実態が浮かび上がっているにも係わらず、朝日新聞がお得意の「報道しない自由」を発動していることを書いた。
（「朝日新聞がいつもように『報道しない自由』を発動中！」参照）

その中で編集委員・曽我豪の「国民の知る権利の代理人として、わたしたち朝日新聞の責務は重い」との発言を使い皮肉った。実は曽我豪ってのは、イメージ通りの「朝日記者」なのだ。

朝日新聞と言えば「捏造」だ。これに異を唱える人は少ないはずだ（いるとすれば関係者とお仲間連中くらいだろう）。朝日の「捏造」と言えば「慰安婦」「サンゴ」「モリカケ」「安倍晋三記念小学校」「任天堂社長インタビュー」など数多いが、「田中康夫長野県知事メモ捏造」も有名だ。

「田中康夫長野県知事（当時）と亀井静香・元自民党政調会長が長野県内で会談した」とするメモを長野総局の記者が捏造したもの。当時は小泉首相が郵政民営化法案を巡って衆議院を解散し、法案に反対し自民党を追い出された亀井と田中知事が新党を立ち上げると噂されていた時期だった。

もちろん曽我は捏造には係わっていないが、この当時曽我は「亀井番」だったのだ。曽我は亀井に取材することもなく記事化した。記者の基本とも言える「裏取り取材」をまったくせずにだ。亀井に一言確認すれば分かったものだ。だからイメージ通りの朝日記者と書いた。

曽我は「戒告」という名のお咎めなし（メモを捏造した長野総局の記者は懲戒解雇）。後に政治部長に昇任し、現在は悠々の編集委員。こんな曽我が偉そうに「国民の知る権利」などと抜かしている。

自分らに都合の悪い情報はまったく報道もせず、よくもこんなことが言えたものだ。しかも裏取りもせず好き勝手に記事を書いていたヤツがだ。呆れるばかりだ。あれから２０年近く経っているが、裏取り取材をちゃんとやっているか？

そう言えば「エビデンス？　ねーよそんなもん」「『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう」って恥ずかしげもなく言っているヤツもいるな。

「国民の知る権利」？ 朝日記者が二度と使ってはいけない言葉だ！

内閣府の再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指すタスクフォースで、民間構成員の「自然エネルギー財団」事業局長・大林ミカ氏が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかとなった。

内閣府は「過去に使った資料のテンプレートが残っていた」とか、言い訳に必死だ。所管の河野太郎も「チェック体制の不備」とか、訳の分からない言い訳をしている。いや、そういうことではなくて、「安全保障上の懸念は？」「中国企業や国家の関与では？」という本質を答えろと思う。

この財団の資料は経産省や金融庁にも提出されており、かなりの省庁に中国企業（つまりは中国政府）の影響を受けた活動家が潜り込んでいることを示している。当該人物がタスクフォースの構成員となった経緯など、きちんと調査を行う必要があるのは言うまでもない。

参院予算委員会でも、維新の会が本件についての質問を行っている（３月２５日）。国会でも取り上げられるほどの内容と言える。当然だ。日本のエネルギー政策に、他国（具体的には中国）が影響力を行使しようとしていたとも考えられる事態だからだ。

ついでに言うと、立憲民主党は当該人物と前幹事長との対談動画をＨＰから削除した。こういう証拠隠滅（？）だけは仕事が早いな（苦笑）。

ところが朝日新聞の動きは遅い。速報が可能なＷｅｂ版に力を入れているにもかかわらず、本件を記事化していない（３月２６日０：００現在）。朝日新聞はお得意の「報道しない自由」を発動したようだ。

朝日新聞からすればば、こういう再エネ関連（つまりは反原発）の「疑惑」は都合が悪いことなので、「報道しない権利」を発動させることになる。そこには「国民の知る権利」など関係なく、「朝日の報道しない自由」が優先される。こういう時に引き合いに出すのが編集委員・曽我豪の言葉だ。

「国民の知る権利の代理人として、わたしたち朝日新聞の責務は重い」

現時点で所管の河野太郎や内閣府の言っている言い訳は、まったく要領を得ない。中国の影や当該財団や人物の胡散臭さに対する「疑惑」には、何一つ答えていない。まさに朝日お得意の「疑惑は深まった」状態だ。

朝日もたまには国民が知りたいことを報道してみたら？

３月２２日に藤岡ゴルフクラブに行ってきた。


昨年の１０月末以来、なんと５ヶ月ぶりのゴルフ。１１月から２月まで毎月予定は入っていたのだが、天候不良（雨や異常寒波での低温・強風など）によりことごとく中止。今年の初ゴルフが３月になってしまった。

当日は３月末というのに非常に寒かった。ゴルフ場に着いたころは、まだ０℃くらい。スタート時でも２℃くらいだったと思う。しかも途中から風も吹きだし、寒さが一層身にしみることとなった。


ＩNコースの１４番ホールから見える山も、まだ上の方には雪が残っている。３月末にはあまり見かけない光景だ（どのあたりの山なのかは、まったく分からないが）。



今年もＫさん、Ａさんとのゴルフ。寒かったが、みんなでおしゃべりをしながら、楽しくラウンドすることができた。

昨年１０月のゴルフ以来、練習はおろかクラブに触ってもいなかったため、最初はスイングを思い出せなかった。大げさでなく、どうに振るんだっけな状態。まあ、久しぶりなのでしょうがない（多少言い訳を含む）。

とは言え経験年数だけは長いので、なんとか帳尻が合うものだ。特に調子が良い悪いはなかったが、スコアはまとまった。まあ、比較的パットは良かったと言えるかな（計２８パットで、１０ｍくらいのが入ったりした）。

今年の初ゴルフとしては、楽しかった上にスコアも良かったので大満足と言える。来月以降、ゴルフには良い季節になって来るので、これからも楽しくやって行きたい。

埼玉新聞（Ｗｅｂ版）に「埼玉と群馬の県境『空港整備』を構想」という記事を見つけた（実際のタイトルはもっと長いが割愛）。埼玉県北部と群馬県南部の両県境の「上武」といわれる地域の１０市町が、広域連携による振興策、経済圏としての発展などを目指し、空港整備を構想しているという。
＊上州・上野国の「上」と武州・武蔵国の「武」で「上武」


「上武連携構想」参加自治体
埼玉県　本庄市・深谷市・美里町・神川町・上里町
群馬県　前橋市・高崎市・伊勢崎市・藤岡市・玉村町

埼玉県側の幹事である本庄市長は「上武地域は非常にポテンシャルの高いエリア。この地域が直接世界に開かれ、海外と結ばれるようにしたい」と鼻息が荒い。群馬県側の幹事である前橋市長も「上武地域では高度な産業集積が行われている。エリア全体の産業力と拠点性を高めるには、航空ロジスティクスが必要」と強調する。

ただ、前橋市は先の市長選で、この発言主である市長は落選。新市長に交代した。もちろん、この「上武連携構想」が元で落選した訳ではない（だろう）から、新市長に引き継がれると思うけど。

「上武」地域を経済圏として発展させるという目標は良いと思う。同地域には意外と大企業の事業所や工場が多い。もともと関越自動車道・国道１７号線といった自動車網から、上越新幹線・北陸新幹線、高崎線などの鉄道網も豊富にある。また、災害が少ない地域としても知られており、企業の本社移転など事例も散見されるようになってきている。

特に「工業圏」としてみた場合、防災・減災の含め医療・物流などの面からポテンシャルは高いのではと思う。ただ、そこから「空港」に結びつけるのには、個人的には無理があると思う。現在、国内に空港は９７もある。そのうちジェット機が就航している空港（滑走路が２,０００ｍ以上）は６９。狭い日本に多過ぎはしないか？

空港がある大きなメリットは、国内外への「人」の移動（ビジネス・観光）と貨物輸送。工業用途（貨物輸送）だけではたち行かない。結局は空港は「人」が大きなウエイトを占めることになる。そうすると、就航路線は確保できるのか？ 便数は？ などの問題が出てくる。

また、もうひとつの大きな課題は「横田空域」に引っかかるということ。関東平野の西側は米軍の管轄。中国・北朝鮮などの蛮行を考えると、米軍も妥協してくれない可能性大。そうすると航路の確保が難しい。急上昇して迂回して目的地へってなる。

また内陸に造ろうとすると「騒音問題」もつきまとう。そのためどうしても山の上ってなる（青森空港や広島空港などのように）。すると当然のことながら、アクセスが悪くなる。新規に道路作って、広大な無料駐車場も作って、前橋・高崎、本庄・深谷から専用バスを走らせてってことになる。

まあ、どこまでの実現性を「上武連携構想」参加の市町が考えているかは分からない。現時点ではあくまで「構想」だろうが、前橋の前市長は「（空港整備に向け）１０市町が合意できている。スモールスタートからだんだん拡大し、期成同盟に衣替えしていきたい」と言っていた。

意気込みはいいが、事業費を算出して「誰がいくら出すの？」でもめてお終いのような気はする・・・。ネガティブなことばかり書いたが、最初に書いたように「上武」地域を経済圏として発展させるという目標は良いと思う。県の枠を超えての取り組みも頑張って欲しいと思う。

ただ、その行き着く先が「空港整備」ってのは、どうかと思う。出張などで羽田空港も成田空港も相当回数利用してきた（数百回レベル）。その経験からすると、東京駅から羽田空港まで乗り換えなしで行けたら、それで充分だと思う。

これは昨年、ＪＲ東日本が東京駅から羽田空港までの直通線を発表している（確か工事も始まっていると思った）。東京駅から乗り換えなしで、しかもたった１８分で羽田空港まで行けるようになるという（開業目標は２０３１年）。

さらには高崎線からの直通運転も計画してると言うので、これでＯＫ。

今年はアメリカ大統領選の年だ。民主党・共和党とも、現在は予備選の真っ最中。先週のスーパーチューズデイを経て、民主党はバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が選出されるのが確実な情勢になっている。

新聞各紙も連日大統領選の情勢などを報じているが、朝日新聞の「アメリカ大統領選挙２０２４」という大統領選特集ページへ飛ぶ見出しが、朝日の本音を醸し出している。


「民主党のバイデン氏が２期目を狙う。共和党では復権に向けトランプがリード」とある。何気なく見ると気づかないのだが、バイデンには「氏」が付いているが、トランプにはない。「トランプ」と呼び捨てだ。

個別の記事では「トランプ氏」「トランプ前大統領」と書かれているので、ここだけ「氏」がないのは、何かの意図を感じてしまう。もちろん、単純な書き漏れとも見方もあるだろう。しかし、わざと呼び捨てにしている節もある。

この呼び捨ては昨日今日のことではなく、この大統領選の特集ページが作られてからずっとだからだ。ミスだとすれば、１ヶ月以上誰も気づかないのか？ 朝日はそんなにいい加減にＷｅｂ版を作っているのか？ だから、これは意図的だと思っている。

朝日がトランプに批判的なのは大統領時代からのことだ。大統領選の報道でも、トランプ批判のオンパレードだ。米国の報道を引用するにしても、反トランプのニューヨークタイムズやＣＮＮばかり。

何もせずに世界秩序を壊したオバマ贔屓の朝日が、トランプに批判的になるのはある意味当然のことだけど。まあ朝日が何をどう書こうがどうでもいいが、こういうレベルの新聞だと認識されるだけのこと。

ＴＶ局関係者の非常識な行いがＸ（旧ツイッター）に投稿された（３月２日）。投稿によると、「（フジテレビの某番組と思われるが）一般住居の入り口を塞ぎ、敷地を勝手に使い、公道の歩行者通行の妨害をしていた」「道路使用許可書と実際の使用場所が異なっていた」という。

そして、確認のため撮影を一時的に中断するように伝えたが「みんなの道路だから撮影してもいいんです」「一般の方々と我々は違うんです。静かにしてください」などと言い撮影を続けたという。管轄の警察署に投稿者が電話すると、同様の通報が入っており事態を把握していたという。つまりは、この投稿者だけでなく多くの人が迷惑と感じ警察に通報していたということ。

投稿者の話ではあるが「一般の方々と我々は違うんです」とは、なんと傲慢なことか！ 自社の敷地内なら何をやっても構わない。しかし公道を我が物顔で使い（許可場所以外を）、一般の民有地の敷地内にまで入り込み、そのくせ「一般の方々と我々は違うんです」とは。呆れて物も言えない。


このＴＶ局はフジテレビ。制作会社はフジクリエイティブコーポレーション。番組はスーツに黒サングラス姿の「ハンター」と呼ばれる「鬼」が、芸能人を追いかけ捕まえる「鬼ごっこ番組」のようだ。

フジクリエイティブコーポレーションのＨＰを見ると、まるで他人事のような軽さの「撮影現場に関する記事について」とのリリースが載っている。だいたい、タイトルが反省していないことを良く表している。しかも、まず最初に言っているのが「日頃よりご協力、ご支援いただいております皆様」に心配かけただって（近隣住民への謝罪はその次）。

ＴＶ局の傲慢さは、その取材態度や取材地での悪行など数知れぬ。平成２８年（２０１６年）の熊本地震の取材において、数々の悪行を行って非難を浴びている。しかも、その悪行をウソをついてまで擁護しようとしたヤツもいた。これもフジテレビ系列だったな。

傲慢な「ＴＶマン」は過去から何も学んでいない。学ぼうとすらしていなのだろう。古き良き時代、もてはやされたＴＶ。世間が「ＴＶの撮影なら仕方がないか」などと大目に見てくれた時代もあった。そんな時代が忘れられない連中が、今やプロデューサーやディレクターになってるんだろう。

しかし「ＴＶだから」なんて時代はとうに過ぎている。そんなことにすら気づいていない。こんな傲慢な連中が作っている番組の質が低いのは、容易に想像ができる。だからＴＶ離れがますます進んでいるのだと思うぞ。ＴＶ業界全体が「謙虚」になる必要があるのは言うまでもない。

ちなみにフジテレビの予定を見ると、この「鬼ごっこ番組」は４月７日に放送予定とある。この回の撮影は２月に済んでおり、今回の撮影はその関連だといわれる（東スポから）。まあ、何の反省もなく放送するんだろうな。

＊フジクリエイティブコーポレーションは「一般の方々と我々は違うんです」発言の真偽に関し、「お答えできません」と東スポに回答している。

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社民党の福島瑞穂が「原発処理水を『汚染水』と引き続き表現」との記事をＸで見かけた。こんな「生きた化石」「絶滅危惧種」にはあまり興味が無くなっているが、この発言は許せない。

福島瑞穂が言うには「（放射性物質が）完全に除去されているという立証がされていません」「完全に除去されていないわけですから、それはもう処理汚染水。ゼロではないわけですから」だそうだ。

そして言うに事欠いて「社民党は、人の命を守るために頑張っているというふうに思っております。必要な政党です」。もう怒りを通り越して哀れみすら感じる発言だな。

いつまで福島復興の邪魔をすれば気が済むのだろうか？ 自らのイデオロギーを優先して、日本を貶める方法として福島を使うのは止めろと言いたい。当たり前の話だが、処理水は放射性物質が安全基準を下回ることを確認した上で海洋放出している。処理水放出を巡り、人体や生態環境への影響は確認されていないのは言うまでもない。

数多くの放射性物質が降り注ぐこの世界において、福島瑞穂が６８年も生きてこられたのが、規定値内なら放射性物質の影響がない証拠じゃないのか？

そう言えば、福島瑞穂は１月に中国に出向き中共の王滬寧（政治局常務委員）と会談し、「人類共通のものなので海を汚すべきでない」などという中共のプロパガンダを紹介し、「処理水の海洋放出に反対する考えで一致した」なんて胸を張っていたな。

中国はまだ社民党に使い道があると思って中共序列４位の王滬寧と会わせたのだろうが、それは買いかぶりと言うものだ。社民党になど、日本国内でも既に存在価値はない。団塊の世代のごく一部が「（左翼にとっての）古き良き時代」の懐メロに浸っているだけ。

多くの人にとって福島瑞穂は「猿馬見れんだろ大会」（２０１８年）に代表される嘲笑の対象でしかない。社民党も政党要件である「得票率２％」（公選法や政党助成法）を下回るのは時間の問題。速やかに退場してくれというのが、多数の国民の意見だ。

チアリーディングの高校選手権（２０２３年度）が１月２７、２８日に武蔵野の森総合スポーツプラザで開催された。

今回も昨年のＪＡＰＡＮ ＣＵＰの上位１０校をシード校とし、他の高校は予選（前日）を戦う方式で争われた。順位は決勝得点のみの一発勝負となる。

優勝は箕面自由学園高が２７２.０点という高得点で優勝！ ２連覇（通算１７回目）を達成した。２位は梅花高（２３７.０点）、３位は目白研心高（２２８.０点）だった。優勝した箕面自由学園は昨夏の日本選手権（ＪＡＰＡＮ ＣＵＰ）でも準決勝２８３.５点、決勝２７８.０点をマークしており（もちろん優勝）、ハイレベルな演技を続けている。



残念ながら大会終了後１ヶ月が経ったが未だに動画がＵＰされないので、演技内容を確認できていない。現時点では、備忘録的に結果のみを記事にしておく。適宜ＹｏｕＴｕｂｅを確認し、動画がＵＰされていたら記事を書き換えていくことにする（動画がＵＰされることを祈っている）。

「バレンタインジャンボ」と「バレンタインジャンボミニ」が２月１４日から発売されている。


バレンタインジャンボは１等賞金が２億円、１等の前後賞が各５,０００万円で、１等・前後賞合わせて３億円。以下、２等１,０００万など昨年と同一賞金構成。当せん本数（１ユニット当たり）は１等は昨年同様１本と同じだが、２等は３本から１０本へ大幅増。３等も６０本が３００本に、こちらも大幅増。

なんとも景気が良いように感じるが、逆に我々が当たって喜ぶ現実的な５等（１万円）は、４万本から１万本へ大幅減。上に厚くという最近のジャンボの傾向が顕著になったイメージ。


バレンタインジャンボミニは１等賞金が２,０００万円、１等の前後賞が各５００万円で、１等・前後賞合わせて３,０００万円。以下、２等のみ５００万円が１００万に減額されている（３等以下は同額）。当せん本数（１ユニット当たり）は１等が５本から１０本へ倍増。２等は金額は減額されたが、本数は１００本から３００本へ増加している。

しかしジャンボと同様に、それ以下の当選本数は３等（５万円）は半減、４等（１万円）は４分の１になっている。


ジャンボで２億円レベル、ミニで２,０００万円をピンポイントで狙い、両者合わせて１００万円も可能性高いよ、ということかな。しかし庶民の現実的なライン（１万円クラス）はどちらも大きく減。まあ、「夢」を買う宝くじ（特にジャンボ）で１万円なんて言うな！ ってことだろうね。


チャンスセンターでもらったポケットティッシュ。花粉の時期には実用性抜群だ。


売り場限定の「スクラッチプレゼントキャンペーン」。抽選で４万名に１,０００円分のスクラッチくじが当たる。過去２回当たったことがある（２０２２年のドリームジャンボ、２０２３年のサマージャンボ）ので、ちょっと期待している。

沖縄県の玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、２０２２年の政治資金収支報告書でそれぞれ「不記載」と「記載ミス」があったことが分かったと、琉球新報が伝えた（２月２２日）。

それぞれとは、デニーの後援会が「記載ミス」、社民党沖縄県連が「不記載」ということのようだ（社民県連は２２日に県選管に修正の申し入れ済み）。寄付金の双方（出し側と受け側）が「不記載」「記載ミス」ということは、それぞれ何がしかの思惑があってのことでは？ と疑ってしまう。あまり表に出したくない思惑と言えば、最近流行の件とかね（これは勝手な推定）。

ところで、この情報は２月２２日に琉球新報が伝えた後、同じ沖縄県の沖縄タイムスが２５日に後追いしている。では、全国紙はどう報道しているのだろうか？ 特に「国民の知る権利の代理人」と豪語している朝日新聞は？

結果から言うと、何も報道していない（２６日、午前０時現在）。あらら、それでいいのか朝日新聞。

政治部長だった曽我豪（当時、現在は編集委員）が「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の責務は重い」と言い放ったのが２０１３年。１０年以上経つが、曽我は今何を思うだろうか？

何も思ってないだろうな。曽我の言う「国民の知る権利」とは、朝日にとって都合の良い情報のことだから。国民に知られたくない情報（朝日にとって都合の悪い情報）は、「国民に知らせない権利」があると考えている朝日。

一般に「報道しない自由」と言われているが、それを謳歌しているオールドメディアが衰退しているのは、ある意味当然のことだろう。

＊「曽我豪」で検索してもらえれば、多くの関連記事があります。

２月２２日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白だ。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。


これは享保９年（１７２４年）の「竹嶋之図」（鳥取県立博物館所蔵）。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。まあ、朝日新聞だけどね。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。

一般社団法人「Ｃｏｒａｂｏ（コラボ）」をブログで中傷したとするユーチューバーが、名誉毀損容疑で書類送検されたと報道された。社団法人側がユーチューバーを告訴していた。


この件を伝える毎日新聞が、余りに酷い。なぜかパトカーの写真が「イメージ」として使われている。書類送検とパトカーの関連がまったく分からない。想像するに「パトカー＝犯罪」を印象付けようとしているとしか思えない。

警察は告訴を受理した後、捜査を行う必要がある。そして、その結果を検察庁に「送付」する必要がある（刑事訴訟法２４２条の手続き）。これを一般に「書類送検」と呼んでいる。捜査を警察から検察に引き継ぐためのものなので、必ず行う必要がある。これを受け検察が「起訴」「不起訴」「起訴猶予」などを判断することになる。

現段階では名誉毀損に問われる（認定される）かは不明な段階。仮に起訴されたとしても、その後に裁判を経る必要があるのは言うまでもない。当然、裁判で名誉毀損が認定され、それが確定するまでは犯罪でもなんでもない。

法律に詳しくない一般人からすると、「逮捕後の起訴」と「告訴後の書類送検」って同じようなものと誤解しているかもしれない。もっと言えば「書類送検＝（ほぼ）有罪」とすら誤解している人もいるかもしれない。毎日のパトカー写真は、まさにこの誤解を増長させようとする悪意を感じる。

以前、自称ジャーナリストの女性が男性記者から性暴力を受けたと訴えた際、逆にその記者から名誉毀損で告訴されたことがある。当然、今回の件と同様に女性は書類送検された。通常の手続きだから。その時、毎日新聞はどうのように報道したのだろうか？ パトカーの写真を付けただろうか？ 毎日はパトカーの写真どころか、何も報道しなかった。

しかし送検後１ヶ月以上過ぎてから「書類送検＝（ほぼ）有罪」的な誤解が生じていると感じたらしく、慌てて「書類送検報道を考える」（署名：大野友嘉子）との見出しで、「告訴後の書類送検は、どういう意味を持つか」「その報道はどうあるべきか」などと、わざわざ解説記事を書いている。そして「書類送検という言葉が独り歩きし、名誉毀損が認められたかのように考えている人が出ている」のは問題だと誤解を戒めている。

そう、この記事の言うとおりなのだ。じゃあ、なんで今回はユーチューバーが書類送検された記事にパトカーの写真なんだ？ 特定の意図が丸見え過ぎて、呆れてしまう。今回の社団法人と自称ジャーナリストの女性は、毎日新聞のお仲間だからだ。

お仲間（自称ジャーナリストの女性）が書類送検された際は一生懸命「書類送検＝犯罪確定」じゃないんだよと書き、逆にお仲間の対立相手（ユーチューバー）が書類送検されたら「書類送検＝犯罪確定」を強く印象付けようとする。

毎日新聞はこんな印象操作をして恥ずかしくないのか？

そう言えば、毎日は以前お仲間が書類送検されたとき「書類送付」と書いたことがあるくらいだから、この程度の印象操作は当たり前なんだろう。仮にユーチューバーが不起訴だった場合、毎日は報道するかな？