まったりとスペシャル系

Tigerdream が真面目なことから いい加減なことまで、適当に綴っているブログ

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埼玉新聞(Web版)に「埼玉と群馬の県境『空港整備』を構想」という記事を見つけた(実際のタイトルはもっと長いが割愛)。埼玉県北部と群馬県南部の両県境の「上武」といわれる地域の10市町が、広域連携による振興策、経済圏としての発展などを目指し、空港整備を構想しているという。
*上州・上野国の「上」と武州・武蔵国の「武」で「上武」

上武連携構想
「上武連携構想」参加自治体
埼玉県 本庄市・深谷市・美里町・神川町・上里町
群馬県 前橋市・高崎市・伊勢崎市・藤岡市・玉村町

埼玉県側の幹事である本庄市長は「上武地域は非常にポテンシャルの高いエリア。この地域が直接世界に開かれ、海外と結ばれるようにしたい」と鼻息が荒い。群馬県側の幹事である前橋市長も「上武地域では高度な産業集積が行われている。エリア全体の産業力と拠点性を高めるには、航空ロジスティクスが必要」と強調する。

ただ、前橋市は先の市長選で、この発言主である市長は落選。新市長に交代した。もちろん、この「上武連携構想」が元で落選した訳ではない(だろう)から、新市長に引き継がれると思うけど。

「上武」地域を経済圏として発展させるという目標は良いと思う。同地域には意外と大企業の事業所や工場が多い。もともと関越自動車道・国道17号線といった自動車網から、上越新幹線・北陸新幹線、高崎線などの鉄道網も豊富にある。また、災害が少ない地域としても知られており、企業の本社移転など事例も散見されるようになってきている。

特に「工業圏」としてみた場合、防災・減災の含め医療・物流などの面からポテンシャルは高いのではと思う。ただ、そこから「空港」に結びつけるのには、個人的には無理があると思う。現在、国内に空港は97もある。そのうちジェット機が就航している空港(滑走路が2,000m以上)は69。狭い日本に多過ぎはしないか?

空港がある大きなメリットは、国内外への「人」の移動(ビジネス・観光)と貨物輸送。工業用途(貨物輸送)だけではたち行かない。結局は空港は「人」が大きなウエイトを占めることになる。そうすると、就航路線は確保できるのか? 便数は? などの問題が出てくる。

また、もうひとつの大きな課題は「横田空域」に引っかかるということ。関東平野の西側は米軍の管轄。中国・北朝鮮などの蛮行を考えると、米軍も妥協してくれない可能性大。そうすると航路の確保が難しい。急上昇して迂回して目的地へってなる。

また内陸に造ろうとすると「騒音問題」もつきまとう。そのためどうしても山の上ってなる(青森空港や広島空港などのように)。すると当然のことながら、アクセスが悪くなる。新規に道路作って、広大な無料駐車場も作って、前橋・高崎、本庄・深谷から専用バスを走らせてってことになる。

まあ、どこまでの実現性を「上武連携構想」参加の市町が考えているかは分からない。現時点ではあくまで「構想」だろうが、前橋の前市長は「(空港整備に向け)10市町が合意できている。スモールスタートからだんだん拡大し、期成同盟に衣替えしていきたい」と言っていた。

意気込みはいいが、事業費を算出して「誰がいくら出すの?」でもめてお終いのような気はする・・・。ネガティブなことばかり書いたが、最初に書いたように「上武」地域を経済圏として発展させるという目標は良いと思う。県の枠を超えての取り組みも頑張って欲しいと思う。

ただ、その行き着く先が「空港整備」ってのは、どうかと思う。出張などで羽田空港も成田空港も相当回数利用してきた(数百回レベル)。その経験からすると、東京駅から羽田空港まで乗り換えなしで行けたら、それで充分だと思う。

これは昨年、JR東日本が東京駅から羽田空港までの直通線を発表している(確か工事も始まっていると思った)。東京駅から乗り換えなしで、しかもたった18分で羽田空港まで行けるようになるという(開業目標は2031年)。

さらには高崎線からの直通運転も計画してると言うので、これでOK。


今年はアメリカ大統領選の年だ。民主党・共和党とも、現在は予備選の真っ最中。先週のスーパーチューズデイを経て、民主党はバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領が選出されるのが確実な情勢になっている。

新聞各紙も連日大統領選の情勢などを報じているが、朝日新聞の「アメリカ大統領選挙2024」という大統領選特集ページへ飛ぶ見出しが、朝日の本音を醸し出している。

朝日新聞「トランプ」
「民主党のバイデン氏が2期目を狙う。共和党では復権に向けトランプがリード」とある。何気なく見ると気づかないのだが、バイデンには「氏」が付いているが、トランプにはない。「トランプ」と呼び捨てだ。

個別の記事では「トランプ氏」「トランプ前大統領」と書かれているので、ここだけ「氏」がないのは、何かの意図を感じてしまう。もちろん、単純な書き漏れとも見方もあるだろう。しかし、わざと呼び捨てにしている節もある。

この呼び捨ては昨日今日のことではなく、この大統領選の特集ページが作られてからずっとだからだ。ミスだとすれば、1ヶ月以上誰も気づかないのか? 朝日はそんなにいい加減にWeb版を作っているのか? だから、これは意図的だと思っている。

朝日がトランプに批判的なのは大統領時代からのことだ。大統領選の報道でも、トランプ批判のオンパレードだ。米国の報道を引用するにしても、反トランプのニューヨークタイムズやCNNばかり。

何もせずに世界秩序を壊したオバマ贔屓の朝日が、トランプに批判的になるのはある意味当然のことだけど。まあ朝日が何をどう書こうがどうでもいいが、こういうレベルの新聞だと認識されるだけのこと。


TV局関係者の非常識な行いがX(旧ツイッター)に投稿された(3月2日)。投稿によると、「(フジテレビの某番組と思われるが)一般住居の入り口を塞ぎ、敷地を勝手に使い、公道の歩行者通行の妨害をしていた」「道路使用許可書と実際の使用場所が異なっていた」という。

そして、確認のため撮影を一時的に中断するように伝えたが「みんなの道路だから撮影してもいいんです」「一般の方々と我々は違うんです。静かにしてください」などと言い撮影を続けたという。管轄の警察署に投稿者が電話すると、同様の通報が入っており事態を把握していたという。つまりは、この投稿者だけでなく多くの人が迷惑と感じ警察に通報していたということ。

投稿者の話ではあるが「一般の方々と我々は違うんです」とは、なんと傲慢なことか! 自社の敷地内なら何をやっても構わない。しかし公道を我が物顔で使い(許可場所以外を)、一般の民有地の敷地内にまで入り込み、そのくせ「一般の方々と我々は違うんです」とは。呆れて物も言えない。

フジテレビ
このTV局はフジテレビ。制作会社はフジクリエイティブコーポレーション。番組はスーツに黒サングラス姿の「ハンター」と呼ばれる「鬼」が、芸能人を追いかけ捕まえる「鬼ごっこ番組」のようだ。

フジクリエイティブコーポレーションのHPを見ると、まるで他人事のような軽さの「撮影現場に関する記事について」とのリリースが載っている。だいたい、タイトルが反省していないことを良く表している。しかも、まず最初に言っているのが「日頃よりご協力、ご支援いただいております皆様」に心配かけただって(近隣住民への謝罪はその次)。

TV局の傲慢さは、その取材態度や取材地での悪行など数知れぬ。平成28年(2016年)の熊本地震の取材において、数々の悪行を行って非難を浴びている。しかも、その悪行をウソをついてまで擁護しようとしたヤツもいた。これもフジテレビ系列だったな。

傲慢な「TVマン」は過去から何も学んでいない。学ぼうとすらしていなのだろう。古き良き時代、もてはやされたTV。世間が「TVの撮影なら仕方がないか」などと大目に見てくれた時代もあった。そんな時代が忘れられない連中が、今やプロデューサーやディレクターになってるんだろう。

しかし「TVだから」なんて時代はとうに過ぎている。そんなことにすら気づいていない。こんな傲慢な連中が作っている番組の質が低いのは、容易に想像ができる。だからTV離れがますます進んでいるのだと思うぞ。TV業界全体が「謙虚」になる必要があるのは言うまでもない。

ちなみにフジテレビの予定を見ると、この「鬼ごっこ番組」は4月7日に放送予定とある。この回の撮影は2月に済んでおり、今回の撮影はその関連だといわれる(東スポから)。まあ、何の反省もなく放送するんだろうな。

*フジクリエイティブコーポレーションは「一般の方々と我々は違うんです」発言の真偽に関し、「お答えできません」と東スポに回答している。

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社民党の福島瑞穂が「原発処理水を『汚染水』と引き続き表現」との記事をXで見かけた。こんな「生きた化石」「絶滅危惧種」にはあまり興味が無くなっているが、この発言は許せない。

福島瑞穂が言うには「(放射性物質が)完全に除去されているという立証がされていません」「完全に除去されていないわけですから、それはもう処理汚染水。ゼロではないわけですから」だそうだ。

そして言うに事欠いて「社民党は、人の命を守るために頑張っているというふうに思っております。必要な政党です」。もう怒りを通り越して哀れみすら感じる発言だな。

いつまで福島復興の邪魔をすれば気が済むのだろうか? 自らのイデオロギーを優先して、日本を貶める方法として福島を使うのは止めろと言いたい。当たり前の話だが、処理水は放射性物質が安全基準を下回ることを確認した上で海洋放出している。処理水放出を巡り、人体や生態環境への影響は確認されていないのは言うまでもない。

数多くの放射性物質が降り注ぐこの世界において、福島瑞穂が68年も生きてこられたのが、規定値内なら放射性物質の影響がない証拠じゃないのか?

そう言えば、福島瑞穂は1月に中国に出向き中共の王滬寧(政治局常務委員)と会談し、「人類共通のものなので海を汚すべきでない」などという中共のプロパガンダを紹介し、「処理水の海洋放出に反対する考えで一致した」なんて胸を張っていたな。

中国はまだ社民党に使い道があると思って中共序列4位の王滬寧と会わせたのだろうが、それは買いかぶりと言うものだ。社民党になど、日本国内でも既に存在価値はない。団塊の世代のごく一部が「(左翼にとっての)古き良き時代」の懐メロに浸っているだけ。

多くの人にとって福島瑞穂は「猿馬見れんだろ大会」(2018年)に代表される嘲笑の対象でしかない。社民党も政党要件である「得票率2%」(公選法や政党助成法)を下回るのは時間の問題。速やかに退場してくれというのが、多数の国民の意見だ。


チアリーディングの高校選手権(2023年度)が1月27、28日に武蔵野の森総合スポーツプラザで開催された。

今回も昨年のJAPAN CUPの上位10校をシード校とし、他の高校は予選(前日)を戦う方式で争われた。順位は決勝得点のみの一発勝負となる。

優勝は箕面自由学園高が272.0点という高得点で優勝! 2連覇(通算17回目)を達成した。2位は梅花高(237.0点)、3位は目白研心高(228.0点)だった。優勝した箕面自由学園は昨夏の日本選手権(JAPAN CUP)でも準決勝283.5点、決勝278.0点をマークしており(もちろん優勝)、ハイレベルな演技を続けている。

箕面自由学園 高校選手権2024 (1)
箕面自由学園 高校選手権2024 (2)
残念ながら大会終了後1ヶ月が経ったが未だに動画がUPされないので、演技内容を確認できていない。現時点では、備忘録的に結果のみを記事にしておく。適宜YouTubeを確認し、動画がUPされていたら記事を書き換えていくことにする(動画がUPされることを祈っている)。


「バレンタインジャンボ」と「バレンタインジャンボミニ」が2月14日から発売されている。

バレンタインジャンボ2024 (1)
バレンタインジャンボは1等賞金が2億円、1等の前後賞が各5,000万円で、1等・前後賞合わせて3億円。以下、2等1,000万など昨年と同一賞金構成。当せん本数(1ユニット当たり)は1等は昨年同様1本と同じだが、2等は3本から10本へ大幅増。3等も60本が300本に、こちらも大幅増。

なんとも景気が良いように感じるが、逆に我々が当たって喜ぶ現実的な5等(1万円)は、4万本から1万本へ大幅減。上に厚くという最近のジャンボの傾向が顕著になったイメージ。

バレンタインジャンボミニ2024
バレンタインジャンボミニは1等賞金が2,000万円、1等の前後賞が各500万円で、1等・前後賞合わせて3,000万円。以下、2等のみ500万円が100万に減額されている(3等以下は同額)。当せん本数(1ユニット当たり)は1等が5本から10本へ倍増。2等は金額は減額されたが、本数は100本から300本へ増加している。

しかしジャンボと同様に、それ以下の当選本数は3等(5万円)は半減、4等(1万円)は4分の1になっている。


ジャンボで2億円レベル、ミニで2,000万円をピンポイントで狙い、両者合わせて100万円も可能性高いよ、ということかな。しかし庶民の現実的なライン(1万円クラス)はどちらも大きく減。まあ、「夢」を買う宝くじ(特にジャンボ)で1万円なんて言うな! ってことだろうね。

バレンタインジャンボ2024 (2)
チャンスセンターでもらったポケットティッシュ。花粉の時期には実用性抜群だ。

バレンタインジャンボ2024 (2)
売り場限定の「スクラッチプレゼントキャンペーン」。抽選で4万名に1,000円分のスクラッチくじが当たる。過去2回当たったことがある(2022年のドリームジャンボ、2023年のサマージャンボ)ので、ちょっと期待している。


沖縄県の玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ「不記載」と「記載ミス」があったことが分かったと、琉球新報が伝えた(2月22日)。

それぞれとは、デニーの後援会が「記載ミス」、社民党沖縄県連が「不記載」ということのようだ(社民県連は22日に県選管に修正の申し入れ済み)。寄付金の双方(出し側と受け側)が「不記載」「記載ミス」ということは、それぞれ何がしかの思惑があってのことでは? と疑ってしまう。あまり表に出したくない思惑と言えば、最近流行の件とかね(これは勝手な推定)。

ところで、この情報は2月22日に琉球新報が伝えた後、同じ沖縄県の沖縄タイムスが25日に後追いしている。では、全国紙はどう報道しているのだろうか? 特に「国民の知る権利の代理人」と豪語している朝日新聞は?

結果から言うと、何も報道していない(26日、午前0時現在)。あらら、それでいいのか朝日新聞。

政治部長だった曽我豪(当時、現在は編集委員)が「国民の『知る権利』の代理人として、私たち朝日新聞の責務は重い」と言い放ったのが2013年。10年以上経つが、曽我は今何を思うだろうか?

何も思ってないだろうな。曽我の言う「国民の知る権利」とは、朝日にとって都合の良い情報のことだから。国民に知られたくない情報(朝日にとって都合の悪い情報)は、「国民に知らせない権利」があると考えている朝日。

一般に「報道しない自由」と言われているが、それを謳歌しているオールドメディアが衰退しているのは、ある意味当然のことだろう。

*「曽我豪」で検索してもらえれば、多くの関連記事があります。


竹島の日 (2)
2月22日は島根県が制定した「竹島の日」だ。 韓国に実効支配されているが、れっきとした日本固有の領土であることは明白だ。日本領であることを国民一人ひとりが強く認識することが大切である。

日本政府も閣議決定や国会での議決を進め、日本国として「竹島の日」とすべきである。

竹島の古地図
これは享保9年(1724年)の「竹嶋之図」(鳥取県立博物館所蔵)。

現在の竹島はかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていたが、日本が「竹島」と「松島」の存在を古くから認知していたことは、各種の地図や文献からも確認されている。

それにしても、自国領土が不法に占拠されているにもかかわらず、「島を譲ってしまったら、と夢想する」などとコラムに書くような人間が論説主幹・主筆をやっていたクズ紙がある。まあ、朝日新聞だけどね。

この元クズ主筆はコラム内で「島を譲ってしまったら、と夢想する」以外にも、「日本が自国領と主張する島」「韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴」「島を取り返せる見込みはない」「価値が乏しい無人島だ」などの暴言を書き立てた。

朝日は現在までに、このコラム内容を否定する記事を書いていない。こんなクズ紙が現在も日本に存在していることは許されない。


一般社団法人「Corabo(コラボ)」をブログで中傷したとするユーチューバーが、名誉毀損容疑で書類送検されたと報道された。社団法人側がユーチューバーを告訴していた。

毎日新聞の印象操作
この件を伝える毎日新聞が、余りに酷い。なぜかパトカーの写真が「イメージ」として使われている。書類送検とパトカーの関連がまったく分からない。想像するに「パトカー=犯罪」を印象付けようとしているとしか思えない。

警察は告訴を受理した後、捜査を行う必要がある。そして、その結果を検察庁に「送付」する必要がある(刑事訴訟法242条の手続き)。これを一般に「書類送検」と呼んでいる。捜査を警察から検察に引き継ぐためのものなので、必ず行う必要がある。これを受け検察が「起訴」「不起訴」「起訴猶予」などを判断することになる。

現段階では名誉毀損に問われる(認定される)かは不明な段階。仮に起訴されたとしても、その後に裁判を経る必要があるのは言うまでもない。当然、裁判で名誉毀損が認定され、それが確定するまでは犯罪でもなんでもない。

法律に詳しくない一般人からすると、「逮捕後の起訴」と「告訴後の書類送検」って同じようなものと誤解しているかもしれない。もっと言えば「書類送検=(ほぼ)有罪」とすら誤解している人もいるかもしれない。毎日のパトカー写真は、まさにこの誤解を増長させようとする悪意を感じる。

以前、自称ジャーナリストの女性が男性記者から性暴力を受けたと訴えた際、逆にその記者から名誉毀損で告訴されたことがある。当然、今回の件と同様に女性は書類送検された。通常の手続きだから。その時、毎日新聞はどうのように報道したのだろうか? パトカーの写真を付けただろうか? 毎日はパトカーの写真どころか、何も報道しなかった。

しかし送検後1ヶ月以上過ぎてから「書類送検=(ほぼ)有罪」的な誤解が生じていると感じたらしく、慌てて「書類送検報道を考える」(署名:大野友嘉子)との見出しで、「告訴後の書類送検は、どういう意味を持つか」「その報道はどうあるべきか」などと、わざわざ解説記事を書いている。そして「書類送検という言葉が独り歩きし、名誉毀損が認められたかのように考えている人が出ている」のは問題だと誤解を戒めている。

そう、この記事の言うとおりなのだ。じゃあ、なんで今回はユーチューバーが書類送検された記事にパトカーの写真なんだ? 特定の意図が丸見え過ぎて、呆れてしまう。今回の社団法人と自称ジャーナリストの女性は、毎日新聞のお仲間だからだ。

お仲間(自称ジャーナリストの女性)が書類送検された際は一生懸命「書類送検=犯罪確定」じゃないんだよと書き、逆にお仲間の対立相手(ユーチューバー)が書類送検されたら「書類送検=犯罪確定」を強く印象付けようとする。

毎日新聞はこんな印象操作をして恥ずかしくないのか?

そう言えば、毎日は以前お仲間が書類送検されたとき「書類送付」と書いたことがあるくらいだから、この程度の印象操作は当たり前なんだろう。仮にユーチューバーが不起訴だった場合、毎日は報道するかな?


朝日新聞に「デマや偽情報、動機は? 本社記者が『情報リテラシー』テーマに授業」との記事が載っていた(2月11日)。内容は朝日の記者が高校生相手に「情報リテラシー」について出張授業を行ったというもの。

「情報リテラシー」と言う場合の定義は、一般的には「目的に応じた情報収集を行い、適切な情報を取得、取捨選択して活用する能力」てな感じだろうか(多少のニュアンスの違いは人によってあるかもしれないが)。

記事を読むと、朝日の原田朱美記者(コンテンツ編成本部)が能登半島地震でSNS上に出回ったデマや偽情報を取り上げ、その動機や対応法などを解説したという。コンテンツ編成本部は記事や写真などを編集し、新聞紙面やウェブサイトに掲載する部署らしいが、朝日記者が情報リテラシー??? 面白すぎるぞ。

朝日の捏造
加計学園疑惑とやらを捏造した際の写真。「総理からの指示ではないが、こういう形にすれば総理からの指示があったかのように見えるよね」と書いてある部分は暗くグラデーション。コンテンツ編成本部って、こういうのを作っている部署かな(捏造加担部署?)。

こんなところの朝日記者が解説する「デマや偽情報」ねえ。能登半島地震ネタなど使わずに、「慰安婦捏造」「吉田調書の意図的曲解」「安倍晋三記念小学校」「KYって誰だ?」など、題材は自社にいっぱい眠っているではないか? そっちの方がよりシリアスな授業ができると思うぞ。

「情報リテラシー」で重要なことは、朝日を読まないこと。これに尽きるだろう。万が一読んだとしても、必ず他の媒体からの情報も併せて確認する。そして自ら判断する。言い換えれば、朝日のいかさま記事を見抜く判断力を養うことが「情報リテラシー」の基本中の基本だと思うぞ。

原田は昨年1月にも同校で同様の授業を行ったようだ。その際には記事に「情報源」が明示されていることの重要性を話したという。「情報源が分かれば記事を読んだ人も事実か事実でないか確認のしようがあるからです」だそうだ。原田自身は朝日の記事を見てどうかな? 自信を持って高校生に薦められるか?

原田の出張授業を記事化しているのは、実は本人ではなく「CSR推進部NIE事務局長」という肩書きがついている白銀泰。白銀自身も同様の出張授業を行っているようだ。最後に白銀のありがたいお言葉を紹介する。

「私はNIE、すなわち『教育に新聞ひいては新聞社を役立ててもらう活動』の責任者を務めています。新聞には知識や情操を豊かにする『養分』が詰まっているので、ぜひ読んで吸収してほしいです」「(情報発信者の心構えとして)批判は理想があってこそ。批判する自分自身にも厳しく」。

はははっ、ギャグのつもりか? まったく笑えないぞ! 白銀は自分の言葉を自分で理解してから話した方がいいぞ。


ジャーナリストを名乗る安田純平氏が、トルコからの入国禁止を理由に旅券の発給を拒否した外務省の処分取り消しを求めた裁判で、東京地裁は処分を違法として取り消した(1月25日)。

朝日新聞はこの判決を嬉々として社説で論調した。「旅券発給拒否 裁量逸脱の指摘は重い」(2月6日)。朝日は「(同氏への)制裁の意味すら伴う」と書く。つまりは人権侵害だと言いたいらしい。さらには「これ以上、自由の制約を長引かせない対応が求められる」。自由に海外に行かせろと言っている。

判決の善し悪しや、朝日論調の是非をいったん置く。ここで朝日に言いたいのは、これは第一審だぞということ。国(外務省)は控訴している。上位審で判決が変わることもあるのだから、いくら嬉しいからといって社説ではしゃぎ過ぎない方がいいぞ。

過去、朝日は一審判決で大喜びして橋下徹に「弁護士資格を返上しては」と社説に書いたことがある(「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」(2008年10月3日))。

山口県光市の母子殺害事件に関連して、橋下はTVで被告弁護人の懲戒請求を呼びかけたとして、被告弁護人から名誉毀損などで損害賠償請求を受けていた。その一審判決(広島地裁)で橋下が敗訴したことを受けての社説。

朝日は「判決を真剣に受け止めるならば、控訴をしないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか」と書いた。これは裁判権の否定であり、三審制度の否定でもある。さらには、弁護士の資格は無いと言っているに等しい、思い上がった論調と言える。

それでも、上位審で一審判決内容で確定していれば朝日の言い分にも多少の理もあったのだろうが、最高裁で「橋下全面勝訴」と180度判決がひっくり返った(2011年7月15日)。橋下への請求はすべて棄却されたのだ。

これを受けて朝日はどうしたか? 結論から言えば、何もしなかった。橋下への謝罪も無ければ、社説が間違っていたと認めることも無かった。なんという無責任さ。これは言論機関を自称するなら許されないことだ。こんな言い放しばかりしているから、信用を無くすのだ。「捏造」「ウソ」「悪質印象操作」をしても恥じない朝日らしい。

まあ、そのせいで大阪府知事・大阪市長時代の橋下から、記者会見などで散々嫌みを言われ続けたけどね。

今回(安田の旅券裁判)も、まだ一審だぞ。裁判結果を伝える(+論調)くらいならいいけど、社説で取り上げて喜ぶのは橋下のときと同じようになる可能性もある。いくらお仲間が国に勝訴したからと言って、少しは自制した方がいいと思うぞ。


読売新聞が1月6日「石川・穴水の避難所、40~50代の集団が自販機破壊し金銭盗む 目撃者『避難所がパニックに』」と報じた。内容は能登半島地震での避難所となっている石川県立穴水高校で、1日の夜に自動販売機が壊され中から飲料と金銭が盗まれていたことが目撃者の証言で分かった、というもの。

穴水高 自販機
記事によると、同日午後8時ころに40~50歳代の男女4、5人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、チェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。

目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の校長は「避難者も不安に感じているので、許せない」と憤ったと書かれている。

この記事はヤフーニュースに転載され、大きな反響を呼んだ。そりゃそうだ。被災して大変な状況下、飲料水ばかりでなく「金銭」まで盗むという行為に驚愕したからだ。

ところが、その後奇妙な展開を見せる。

同じ1月6日(23時29分)に地元紙・北國新聞が、この自販機の件についての記事を配信した。それによると「穴水高で1日夜、男女数人が自動販売機を壊し、同校の避難者用に飲料水を置いていったとみられることが、同校などへの取材で分かった。自販機を壊した人は『自分も避難者で、飲み物を確保するために自販機を壊していいか(管理者に)確認した』と話しており、石川県警は事件性はないとの見方を示している」。

ん? 北国新聞によると、避難者(+アルファ)が「緊急避難」的な意味合いで飲料水を確保するための行為だとある。金銭の盗難については不記載のため不明。管理者にも連絡したとある。ただ、この管理者は高校校長ではないのは明らかなので、行為者の言い分のみだろうと思われる。

ただ、読売の記事とは、自販機を壊して飲料水を取り出したことは同じだが、その行為自体の背景や目的が大きく違う印象を受ける。

この後、読売が不可解にも6日の記事を削除。不可解と言うのは、理由など一切説明無く削除したから。おいおい、一言言えよ。削除し逃亡なんて、朝日新聞や左翼連中の常套手段じゃないのさ。

読売は一応は部数日本一の新聞なので、朝日とは違って続報を流し始めた。逃亡しっ放しって訳ではないようだ。

1月20日になって自販機設置会社が石川県警に被害届を提出したと報じた。ここでも同校校長の「高価な自販機を無断で壊されていたことを、後で知人から知らされた」との証言を載せている。読売は校長は「許可を出していない」と言っていると強調したのだ。ただ、削除した初報で書いた「窃盗」のニュアンスは薄めた書き方。金銭の窃盗にも触れていない。

さらに翌日(21日)、「別の自販機2台も何者かに壊されていたことが分かった」「県警は器物損壊事件にあたる可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている」と、単純な被災者の「緊急避難」的措置というわけではないよと匂わせている。

そして刑事法学の大学教授を引っ張り出し、「器物損壊に当たるのは明らかだ」「刑法上の『緊急避難』が成立すれば処罰されないが、自販機内の飲料を今すぐ飲まなければならないほど命の危険が迫った状況でなければ適用は難しい。地震発生直後で、大変苦しい状況だったろうが、飲料水の確保だけでは切迫性に欠ける」とコメントさせ、自社報道の補強にしている。

どうやら読売は、「窃盗ではないけど器物損壊」との路線に変更したようだ。ただ、読売が報じた「金銭が盗まれていた」はどうするつもりだ?

さらに23日には、「自販機破壊で1人から謝罪」と報じ、自販機設置会社は「罰するつもりはない。平時であれば被害弁済を求めるが、今回は事情が異なるため申し出を断った」と配信。同日、北国も同様の記事を配信している。

これらの流れを見ると、読売の初報は「行き過ぎ」だった気がする。特に「金銭を盗んだ」はあやふやだ(その後出てこない)。読売は初報の内容、及び削除した経緯も含め説明しないといけない。これは報道期間の責務だ。初報で書かれた男女4人には、金銭窃盗の嫌疑がかかったままだ。事実なら有耶無耶にしてはいけないし、誤認(誤報)なら謝罪が必要ではないのか?

その後、この件についての続報は無い。読売はもう終わったことと捉えているのか。初報の内容、削除の件は説明責任があると思うぞ。天下の読売が朝日や極左連中と同じことをしていていいのか?


2月7日は「北方領土の日」だ。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島をソ連・ロシアが不法占拠して以来、すでに80年近くが過ぎた。

2月7日が「北方領土の日」なのは、安政元年(1855年)に江戸幕府と帝政ロシアとの間で日魯通好条約(日露和親条約)が結ばれた日だから。この条約で択捉島とその北にある得撫島(ウルップ島)の間に国境が定められている。

このような経緯を踏まえ、昭和56年(1981年)1月に閣議了解にて毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが決定している。

北方領土の日 最優秀賞2023
これは北海道主催の「北方領土の日」ポスターコンテスト、2023年度の最優秀賞作品だ。作者は札幌東豊高校の橋本さん。「遠くから見ても目を引く大きな瞳が印象的です。瞳の中に映る北方領土にはハートの光が重なり、今後の明るい未来を想像させてくれる優しくも力強い作品です」との審査員評。

我々は北方領土が日本固有の領土であることを忘れてはならない。そのためには国民一人ひとりが強く認識し、また一体となり返還の気運を盛り上げていくことが必要だ。一日も早い返還が実現することを望んでやまない。

しかしながら、政府(外務省)の国民への広報活動も充分とは言えない状況なのは残念だ。それにもまして、左派系メディア(はっきり言えば朝日新聞)が政府批判を行うことが目的化し、「どこの国の報道機関なのか?」というような報道を繰り返していることは大いに批判されるべき事である。

朝日は2022年の北方領土の日翌日(2月8日)の夕刊コラム「素粒子」で、「きのう『北方領土の日』。いま、政府が返還を求めてるのは4島なの? 2島なの?」などと、バカなことを書いていた。4島返還に決まっているではないか。2島先行は方法論であって、2島でいいなどと言ったことはない。

筆者は坪井ゆづるだが、どこまでクズなんだ! (坪井は2023年11月をもって担当を外れている)

朝日は政府方針を皮肉ったつもりかもしれないが、北方領土に興味がないことをよく示している。興味がないと言うより、返ってこない方がいいと思っている節さえある。解決したら政府批判ができなくなるからな。

とにかく朝日は北方領土返還運動の邪魔だけはするな!


女子プロレスラーの朝陽(あさひ)さんが2月1日に不慮の事故により死去したと、所属のアクトレスガールズが発表した。まだ21歳の若さだった。詳細事情はまったく分からないが、ただただ驚いている。

朝陽2022
朝陽さんは群馬県安中市出身。まだ中学生(3年生)だった2017年にアイスリボンからデビュー。レジェンド・豊田真奈美が相手を務めたことでも話題になった。

実はオレ、朝陽さんの試合を観戦したことがある。2019年のOZアカデミー前橋大会に朝陽さんは参戦していた。まだ16歳の朝陽さん(当時)は初々しい姿で、宮城もち(現、夏実もち)と対戦・奮闘していた(リバーススプラッシュ3連発で敗戦)。

朝陽さん (1)
朝陽さん (2)
朝陽さん (3)
朝陽さん (4)
朝陽さん (5)
朝陽さん (6)
OZアカデミー参戦時の写真(あまり良いのがなく申し訳ないが)。試合後もセコンド業務やOZアカデミー前橋大会恒例の抽選会の抽選役をやっていた。また、ミニインタビューにも答えていたのを思い出す。(「OZアカデミー前橋大会2019」参照)

最初の写真はWikから借りた2022年19歳のもの。オレの写真は16歳の時なので、この数年で凜々しいプロレスラーになってたんだね。2019年のOZアカデミー参戦後の動向(アクトレスガールズへの移籍の事情など)はまったく知らなかったが、久しぶりに聞いた情報が訃報になるとは・・・。

謹んでご冥福をお祈りいたします。



アクトレスガールズの公式YouTubeに、朝陽さんの試合(タイトルマッチ)があったので載せておきます。


日教組の第73次教育研究全国集会(教研集会)が、1月26日から28日まで札幌市で開催された。対面での開催は4年ぶりとなる。全国から左翼偏向教員どもが集まり、「社会科教育」「平和教育」など25の分科会に分かれて、495本の授業実践例などが発表されたという。

社会科分科会では神奈川県の中学教員が、東電の福島第一原発から放出される「処理水」を「汚染水」と表記した教材を使って授業を行ったと、鼻高々だったようだ(苦笑)。授業で使ったプリントには「汚染水の放出を強行」などと記載していた。こういう事実無視の偏向授業を行っていることに呆れるしかない。

こういうヤツは、中国・韓国の原発からはもっと高濃度のトリチウムを含んだ排水が放出されていることは絶対に言わない。事実を教えないばかりか、間違った内容を意気揚々と教える教員なんて、その資格などないと言わざるを得ない。

関ヶ原の合戦は「西暦1,700年」とか、3✕5は「12」なんて教える教員がいたらどう思う。同じことだ。

保健・体育分科会では福岡県の中学養護教員が、電子機器から発生する(とされる)「電磁波」の影響を問題視する報告があった。分科会では「最近の子供は休みがちで、熱中症なども多い。電磁波の影響があることは、はっきりしている」などと、電磁波の影響を断定的に述べている。

いやはや、呆れるしかない。もちろん「電磁波過敏症」は否定しない。しかし、その症状を電磁界曝露と結び付ける科学的根拠はない。授業で使うパソコンやタブレットなどの電子機器から発する電磁波は、最大でも国(総務省)の安全基準の1千分の1以下だ。

この教員どもは携帯電話(スマートフォンなど)は使用していないよな? 家に電子レンジは無いよな? 電子機器無しの生活を送っているんだよな? 健康診断でX線検査は受けないよな? 極論したら太陽光だって浴びちゃダメになる。

「事実より思想」「事実より主張」「事実より思い込み」「事実より感情」といったところだな。どこかで聞いたことがあるようなフレーズだが、そう朝日の記者とまったく同じ。根が同じだからしょうがないか。

日教組の組織率は約20%まで落ち込んでいる。これは過去最低だ。日教組にプラスして全教や全日教連を含めても、教職員団体への加入率は全体で29.2%だ(2022年10月データ)。組織率はかなり低くなっているが、未だに教員全体の3人にひとりは、依然としてこんな連中だ。

こんなヤツらが定年後に沖縄に行って暴れている。教員と言うよりは、ただの活動家だな。

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