Tigerdream のまったりとスペシャル系

真面目なことから いい加減なことまで、適当に綴っているブログ

カテゴリ: 偏向マスコミ


女子テニスの大坂なおみ選手が、日本国籍を選ぶ届け出を出したことが明らかになった。以前から東京五輪に日本代表として参加したいと公言していたが、国籍法のタイミング(22歳の誕生日)に合わせ、届け出を済ませたという。

喜ばしい限りだ。今後五輪出場規定を満たし、本番でも金メダル目指して頑張ってもらいたい。

ところで、毎日新聞客員編集委員・潮田道夫は今年の1月に、こんなツイートをしていた。

「大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君」
(「元毎日新聞論説委員長・潮田道夫の思い上がりツイート」参照)

上から目線の偉そうな物言いもさることながら、外国人への偏見・差別に満ちている日本の国籍を得するはずがないという、自らの偏見・差別に基づいた侮日持論。

さらには、何でも反安倍と結びつける脊髄反射的な、あちら方面にありがちな単純さ。大坂選手が米国籍を選択することで、安倍政権が倒れて欲しいという妄想丸出し。

1月当時から「政治的に利用するな!」「国籍に関係なく応援する」などの反論が相次いでいた。まあ、お仲間には受けていたようなので気を良くしたのか「大勢が(くだらない反論を)言ってくる。ツイッターは脊髄反射のレベルが低い人が多い」などと、過剰なほどの自信を見せていた。傲慢と言った方がいいかな。

今回大坂選手が日本国籍への手続きを済ませた報道を受けて、なんと! 潮田はツイッターに鍵をかけて逃亡した。当時のツイートに批判が殺到することを予測したんだろう。情けないヤツだ。

「自分の主義・主張は絶対に正しい」「反論するヤツはレベルが低い」みたいな自信過剰で傲慢で、しかも偏向しているヤツが現役時代には論説委員長をやっていた。この程度の人間が「社説」を書いていたと思うと、毎日のレベルが良く分かるというもの。

「読みを間違えました」と一言謝罪すれば済むものを、間違いを認めず逃亡し嫌なものは見ないという「元論説委員長」。こんな自らの発言(ツイート)に責任を負えないヤツが「ジャーナリスト」を名乗り「表現の自由がぁ~!」「報道の自由がぁ~!」とか言ってるんだから笑うしかない。

潮田は鍵をかけたツイッターの中で、お仲間に囲まれホクホク顔で老後を過ごすようだ。

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あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」が中止されて以来、「表現の自由がぁ~!」と騒がしい。先日、文化庁が補助金の支給をしない決定をしたことで、まだ一部が元気になってきた(苦笑)。

朝日新聞が批判していることは書いたが、毎日新聞も同様だ。9月27日の社説で「芸術祭に補助金不交付 妨害の後押しにつながる」と題し、文化庁の不支給を批判している。
 「朝日新聞の『表現の自由がぁ!』には笑うしかない
 「朝日新聞の『表現の自由がぁ!』には笑うしかない その2

「表現の不自由展・その後」は、「先月の開幕直後からテロまがいの脅しを含む抗議が殺到し、3日で中止に追い込まれていた」と書く。確かに暴力行為を想定させるような抗議はダメだ。しかしこのような書き方は、あたかもそういう抗議が多かったと誤認させるものだ。印象操作と言っても良い。

さらに、毎日は「今回の措置は、自分たちと意見を異にする言論や表現を暴力的な脅しで排除しようとする行為を、後押しすることにつながる」「そういった風潮が社会に広がっていくことにも強い危機感を覚える」「芸術文化活動が萎縮するのではないかとの懸念が上がるのは当然だろう」と書く。

毎日が言ってはいけない。

毎日は川柳投稿コーナーに載せた川柳を、「嫌韓を煽る」と批判がきたとして削除している。ちなみにその川柳は「台風も 日本のせいと 言いそな韓」程度のもの。
(「毎日新聞の言行不一致」参照)

自分は批判を受けてあっさり川柳を削除しておきながらよく言うわ。

批判すれば引っ込めるを自ら実践しておきながら、文化庁の補助金不支給には「自分たちと意見をにする言論や表現を排除しようとする行為を後押しする」「そういった風潮に危機感を覚える」「術・文化活動が萎縮する」だぁ?

毎日のコアな読者は、気に入らない紙面内容に抗議すれば、毎日は即座に引っ込めると思っただろう。特に川柳愛好家は「萎縮」して、左派的なものしか投稿しなくなるだろう。

ダブスタもいい加減にしろと言いたい。本当にバカな新聞だ。

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毎日新聞が「『嫌韓』の裏に格差と陰謀論」とかいう訳の分からない記事を載せた。書いたのは政治プレミア編集部・須藤孝。

出だしから「嫌韓という排外主義が吹き荒れている」。韓国の異常な行動を見れば、温度差はあれど「韓国はおかしい」と感じるだろう。これが普通の感覚かと思うが。韓国を批判すると「排外主義」って・・・。

「背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある」と続く。アベノミクスによって日本国内の格差が大きくなり、国民の不満が高まっているのを国外にそらす政権の思惑があると言う。こういうのを「妄想」と言う。では、なぜ衆参の選挙で安倍政権は信任され続けているのだうか? 須藤は何と答えるのか? 野党の分裂のせいだとでも?

そして須藤は「あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう」。現実の日本が受け入れられないから「嫌韓」に走る。「韓国に罵声を浴びせていれば心地良いから」とか言い出す。

どういう思考回路をしているのだろう。

これ以外にも、最近の毎日には「媚韓」記事や「日本ヘイト」と言われても仕方が無いような記事が非常に目立つようになった。

毎日新聞は左派系の新聞だが、朝日新聞のように大きな捏造で目立つこともなければ、東京新聞のように自称活動家の記者が左翼思想丸出しで闊歩することもない。小さな妄想を織り込んだつまらない記事を書く記者ばかり。「普通の国民」から目の敵にされるレベルにまで達していない(現実は朝日・東京とたいして変わらないのだが、如何せん目立たない)。

そんな毎日新聞が、思いっきり節度なき「媚韓」「日本ヘイト」に舵を切ったようだ。背景にあるのは部数現象に歯止めが掛からない現状がある。

日本ABC協会まとめの2019年上期の平均販売部数で、毎日新聞は234.5万部で前年同期比13.8%減。日本経済新聞も減っているとは言え233.3万部(同4.2%減)。読売・朝日とともに3大全国紙などと言われているが、日経に抜かれるのは時間の問題。

下手をすると中日新聞にも抜かれる(222.8万部)。中日は東京新聞と北陸中日新聞も合わせれば300万部に達する。実質負けているとも言える。毎日は「媚韓」と「日本ヘイト」を今まで以上に前面に打ち出して、部数減少をなんとか食い止めようとしているだけのこと。

毎日は週刊ポストの「嫌韓特集」記事に対して「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」(社説)で、「ヘイト」で煽ってまで週刊誌を売ろうとする姿勢を「さもしい」と批判した。

そのままお返ししよう。「『媚韓』『日本ヘイト』で部数増加(と言うか減少歯止め)させようとする姿勢は「さもしい」の一言だ。

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9月19日、安倍首相は来日したニュージーランドのアンダーソン首相と会談した。その際、ラグビーW杯での両国代表の健闘を誓い、ラグビージャージーを交換を行った。

日本- NZ 首脳会談
交換したジャージーの背番号が「9」だったことから、毎日新聞・堀和彦は「首相は『憲法9条』を想起したのか、思わず苦笑した」と記事にした。

背番号が「9」なのは、今大会が9回目のW杯だから。このことを堀は知っているにもかかわらず「憲法9条(の改憲)」と結びつけ、首相が苦笑したなどと書く。

笑い顔を普通に「笑顔」と取るか「苦笑」ととるかは主観だ。シチュエーションなどから「苦笑」と判断されるケースもあるが、今回は首脳会談の席でのこと。首相官邸が公開している動画を観ても、苦笑と捉えるような笑いは見られない。

「苦笑」と取ったのは堀の主観で、堀が苦笑に見えたのならそれでもいい。しかし、それがどうして「憲法9条を想起」してになるのか。これは堀の妄想だ。

「日本とNZの首脳会談でジャージーの交換をした」というストレートニュースを、堀は主観と妄想を織り込んで書いている。朝日新聞の「角度をつける」並みに酷いものだ。

こんなのは記者じゃないし新聞でもない。もう呆れるしかない。

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ラグビーのW杯が開幕、日本は初戦でロシアを破る幸先の良いスタートを切った。決勝トーナメント進出に向け奮戦中だ。そんな中、毎日新聞が「旭日旗」を持ち出し W杯を政治利用するような記事を掲載。唖然としている。

毎日新聞は「ラグビーW杯、なぜ『旭日旗』騒動ないの? 五輪では日韓対立」との見出し。記事では、ラグビーのW杯では旭日旗の持ち込みを禁止してないのに、話題にも上がらない。理由はラグビーのスポーツ文化が深くかかわっているといった内容。

そのスポーツ文化とは、代表選手が「国籍」ではなく「直前3年の居住など」で選ばれるとし、「ノーサイドの精神」も大きく寄与しているとする。

いろいろラグビーにこじつけているが、旭日旗が問題にならないのは「韓国が出場していない」からである。また韓国は世界的にはラグビー弱小国で、国民もラグビーに興味を持っていないからだ。

万々が一、韓国が出場していたとしたら、旭日旗に対して大騒ぎしたであろうことは容易に想像がつく。つまりは韓国の問題なのだ。韓国固有の問題を一般化することの異常さ。毎日記者の見識を疑う。

韓国の「旭日旗は戦犯旗」みたいな言い分は、韓国サッカー代表・奇誠庸の言い訳から始まっている(「朝日新聞は『旭日旗批判』がでっち上げなのを知っているくせに韓国に迎合する 」参照)。そんなことは毎日新聞(記者)だって知っているはずだ。

ダンボ
何でもかんでも「放射線状」のものを「旭日旗」だと言っていちゃもんをつける韓国人。ディズニー映画「ダンボ」のティーザー・ポスターにまでクレームを付けた韓国人。最近では、来年の東京パラリンピックのメダルデザインにクレームを入れていた。それ以外にも山ほどある(「徐敬徳がまたいちゃもんつけてる(呆)」参照)。そんな韓国(人)の言い分を垂れ流す毎日新聞に恥を知れと言いたい。

普通なら韓国の異常さが浮彫りになっている事例なのだが、毎日は韓国を戒めるどころか迎合している。韓国の代弁者に成り下がっている。そんな毎日が、何の関係もないラグビーW杯で旭日旗を持ち出すことに大きな憤りを覚える。

毎日新聞はこんな記事を配信して恥ずかしいと思わないのだろうか?

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週刊ポストの「嫌韓特集」を社説で批判した毎日新聞。「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」とのタイトルで、「韓国をおとしめた」「韓国人への偏見やヘイト感情におもねり」「さもしい姿勢」と言いたい放題。
(「毎日新聞の週刊ポスト批判社説はただのダブスタ」参照)

各紙のポスト広告
そんな毎日新聞だが、当該号の週刊ポストの広告をしっかり掲載していた。(写真の中央が毎日。左・朝日、右・読売)

毎日新聞(広報)によると「出版物の広告は、表現の自由に配慮しつつ、当社広告掲載基準に基づいて審査し、掲載の可否を決めております」。つまり、毎日新聞の社内基準では、何ら問題ない表現だと言うこと。それなのに、社説で大批判。どういうこと?

雑誌表紙の見出しは、どちらかと言うと過激になりがち。週刊誌ならなおさらその傾向が強い。見出しに釣られて内容を読むと、意外と「それほどでもない」と言うことはよくある。

そんな見出しでも「社内基準で問題なし」なのに、どういう理屈で「韓国ヘイト」だと批判できるのだ? 毎日新聞の社内規定は「ヘイト」を容認していると言うことか? (もちろん、見出しと本文は同列ではないが)

毎日新聞が差別を助長すると言った「10人に1人は治療が必要 怒りを抑えられない韓国人」との表現を、「広告」としてそのまま載せておきながら、その内容を批判する。広告料を得ること(カネ儲け)と、正義漢ぶることは別ということらしい(苦笑)。

毎日新聞はポストを「『ヘイト』で煽ってまで週刊誌を売ろうとする姿勢を『さもしい』」と批判した。でも自身は「『ヘイト』で売ろうとしている週刊誌の広告をそのまま載せて、カネ儲けをしようとする姿勢は『さもしい』」と批判されても文句は言えないな。

ちなみに、同じようにポストの広告を載せながらポスト批判をした朝日も、広報は毎日とほぼ同様のコメントを出している。朝日も毎日と同じ。同じく読売も広告を載せたが、ポストを直接的には批判していない。事実を淡々と伝えているだけ。

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青木理がテレ朝・モーニングショーで、韓国・曺国(チョ・グク)の疑惑に関する会見に対して、「驚くくらいスマートだ」「理路整然としている」「言っている事が破綻する様な事はない」「ほぼ完璧に答えている」など、気持ち悪いほど大絶賛。

青木の立ち位置からすれば、曺国擁護=文在寅擁護=韓国擁護になるので、当然の発言かもしれないが・・・。実はこの発言以上に驚いたのは、青木がまだモーニングショーに出ていると言うこと。

同番組の前週放送で青木は、韓国旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行を受けた事件に対して、「本来ならニュースにならないニュース」「私が記者なら書かない」「(日本人に対する差別用語を韓国人は)今の時期でなくても普通に使う」との大問題発言をしていた。

ついでに、同様に菅野朋子も「「しかもかなり酔っ払っているときですよね」「この程度はよくあること」と、やはり大問題発言をしていた。

この青木と菅野の発言をテレ朝は問題視していないのか? これも異常だ。青木と菅野が普通に番組に出続けていると言うことは、そう言うことなのだろう。

つまりはテレ朝も、韓国人の暴行事件を「この程度」で「普通にあること」と認識していると言うこと。犯人は酔っ払いなので問題なしと認識しており、さらには韓国(人)の「日本人差別」「日本ヘイト」も普通のことと容認しているという言うこと。

テレ朝の常識を疑われるぞ。

この暴行事件に関し、中部大教授・武田邦彦が「これは日本男児も韓国女性が入ってきたら暴行せにゃいかんのやけどね」と、言い過ぎ発言をした。番組はTBS系列のCBC「ゴゴスマ」。同番組は謝罪すると共に、武田教授を翌週出演させなかった。明確に降板させたとも言ってはいないが、発言の重大さを理解しての措置だろう。

それに対しテレ朝は、あれだけの問題発言をした青木と菅野を出演させ続けている。別にCBCが偉いなどと言うつもりはまったくないが、結果的にテレ朝の異常さが浮彫りになった。

テレ朝の社是は「媚韓無罪」か!

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週刊ポスト
週刊ポスト9月13日号(9月2日発売)の「嫌韓」特集が、一部からの批判にさらされている。表紙には「韓国なんて要らない」と大きく書かれ、「『嫌韓』でなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ」の文字が躍る。

一種の炎上だが、内容が気になったのでコンビニ数軒を回ったが、どこにもなく買えなかった。珍しく完売したのか、特定勢力が買い占めたのか分からないけど。なので、記事の内容について言及はできないが、週刊ポストを批判している論調を読んでみた。

毎日新聞が早速社説で批判している。題して「週刊ポストの特集 嫌韓におもねるさもしさ」。「韓国をおとしめた」「韓国人への偏見やヘイト感情におもねり」「さもしい姿勢」と言いたい放題。

毎日新聞はポストの記事を「ヘイト」と判断しているようだ。また、「ヘイト」で煽ってまで週刊誌を売ろうとする姿勢を「さもしい」と言っている。ただ、「表現の自由」と「ヘイト」の線引きは微妙なところではあり、他誌の記事にこれだけいちゃもんをつけるのは、どうなんだろう?

個人的には、表紙のタイトルを見る限りは、別になんてことはない昔から言われていることだと思うけどね。例えば「10人に1人は治療が必要 怒りを抑えられない韓国人」なんて、韓国人自身が言ってることだし(大韓精神健康医学会)。
(韓国中央日報「韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか」参照)

毎日新聞は「あいちトリエンナーレ 『表現の不自由展・その後』」中止問題で、盛んに「表現の自由がぁ~!」と批判してきた。あの展示を「日本ヘイト」ではなく「表現の自由」だとした毎日新聞。そんな毎日新聞が他誌の記事を「韓国ヘイトだ!」と騒ぐことへの違和感。

そうでなくても、つい先日、紙面に掲載した川柳を「嫌韓を煽る」との批判を受けただけであっさり削除している(「毎日新聞の言行不一致」参照)。毎日新聞が偉そうに言う「表現の自由」なんて、所詮その程度。

それにしても、毎日新聞には韓国を批判するものは「ヘイト」との社内基準でもあるようだ(苦笑)。メディアにとって最大限守らなければならい「表現の自由」で、ダブスタをさらけ出すことに、恥ずかしいという思いはないのだろうか? 他誌(紙)の「表現の自由」はお構いなく、自社のダブスタが何よりも優先すると言うことか。

毎日新聞は「相手国民への差別につながるような言論は、メディアの責任として排除する必要がある」とも書くが、日々行われている韓国誌(紙)の「日本ヘイト」を一度でも批判したことがあるのか? 一緒になって「日本ヘイト」に加担しているのが毎日新聞だろう。こういう姿を見てきている「普通の日本人」からすれば「何を偉そうなことを言ってるんだ」という思いしかない。

「日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか」と言う毎日新聞は、「日本批判なら韓国誌(紙)は何を書いても許されると考えているのだろうか」と聞きたいくらいだ。

結局はこういう社説(記事)を書くことで、韓国はここまで増長してきた。韓国からすれば、何をやっても日本の一部メディアは擁護してくれる。こんな味方が日本国内に多いのだから、そりゃ増長する。

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毎日新聞が川柳投稿コーナーに載せた川柳を削除した。読者から嫌韓を煽る内容だと抗議がきたらしい。

毎日新聞は「掲載に当たり『嫌韓』をあおる意図はありませんでしたが、『嫌韓をあおる』と受け止められた方がいらっしゃったという事実については、真摯に受け止めております」とのコメント出している。

ありゃりゃ、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」が中止されたとき、「表現の自由がぁ~!」と大騒ぎしていたのは誰だっけ? 8月6日の社説で「作品を鑑賞して共感したり、反感を抱いたりするのは当然だ」と書いていたけど(苦笑)。

どんな川柳なのか調べてみたら「台風も日本のせいと言いそな韓」。

おもしろいじゃないか。オレは韓国に対する素直な気持ちを川柳にしたのだと思うが、「嫌韓を煽る」と解釈した人がいるんだね。毎日新聞の読者層はほとんどの人がそう感じるのかな。

毎日新聞は、あいちトリエンナーレ2019の企画展が中止されてことを批判し、「表現の自由がぁ~!」と言っていたことを考えれば、今回の判断はただのご都合主義・ダブスタでしかないことは明らかだ。

毎日新聞は「表現の不自由展・その後」に出品した作者らの「見る権利を奪わないで」などのコメントを次から次に垂れ流してきた。今回の川柳投稿者から同じことを言われたらどう答えるのか。

毎日新聞は「脅せば気に入らない催しをやめさせることができるという前例になったとすれば、残した禍根は小さくない」とも社説で書いていたが、抗議すれば掲載をやめた毎日新聞は「表現の自由がぁ~!」などと2度と言ってはいけない。

これで毎日新聞は「特定の考えを持った読者」のための記事しか載せられなくなるね。数少ないだろうが「普通の読者」は捨てる判断をしたわけだ。まあ、これはこれで、廃刊に近づくだけだから構わないけどさ。

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日経新聞に「政権支持 20代は7割」という記事が載った。

新聞メディアの限界
日経の調査で「(安倍政権の支持率は)60歳以上の支持率は49%、20代は7割だった」と書き、「権力に反発する『怒れる若者』は消えてしまったのか」と言う。相変わらずメディアの傲慢さがにじみ出ているし、新聞がなにも分かっていない証拠である。さすが、斜陽産業!

日経は一応「政権支持は現状維持でなく欧米の若者と同様、グローバル化や社会の変化に合わせた改革イメージを重ねているのがみてとれる」とまとめてはいる。多少朝日や毎日よりましか。

この記事に反応した毎日新聞の取締役だという小川一。引用ツイートで、個人的な発言は「政権への支持は高齢者ほど高く若者は低いというのが従来の通説。その真逆の現象です」としか言ってはいないが、最後に日経の「権力に反発する『怒れる若者』は消えてしまったのか」と書いていることから、この文節は小川の意見と合致しているようだ。

小川も分かってないな。若者(と言うか若者に限らないが)はインターネットという「事実を知る装置」を得てしまったからだ。もちろん、ネットの世界は玉石混淆だ。だから、それを見分ける「眼」も持っている。(流される人もいることは否定しない)

小川が懐かしむ「昔の若者」は「事実を知る装置」を持っていなかっただけに過ぎない。得られる情報は新聞社の特定思想フィルターを通した「真実もどき」。ウソ・捏造も交えて「ほら、こんなに酷いよ」って報道ばかりだし、ウソとまでは言えなくても、好き勝手に切り取り・継ぎはぎしたものばかり。

ところが、現在は一般人が新聞など通すことなく「真実」が得られる。国会審議や高官の会見など、ノーカットで見られるのだから、新聞が一生懸命切り貼りしてもすぐバレる。

こういう現状を理解しないで、未だに切り取り・継ぎはぎしてれば、呆れられて当然だ。小川を始めとした新聞メディアは相変わらず分かってないな。若者が変わったのではない。新聞が変われないでいるのだ。新聞が世論を誘導するとか啓蒙するなんて傲慢さを持っている限り、新聞産業は壊滅するだろう。

それと、もうひとつ。一部新聞はその役目を「権力監視」と言う。しかし新聞(メディア)も権力だということに皆気付いたのだ。ただの営利私企業でしかない新聞社が、傲慢にも「国民の代表」ズラをしている。しかも、新聞の情報が特定思想に基づき、事実は二の次のウソばかり垂れ流す。みんな気付いてしまったのだ。「事実を事実として報道する」のが役目なのにね。

そんな「傲慢な権力」が「今の若者は・・・」と嘆いたところで、何の説得力もない。

第3代アメリカ大統領トーマス・ジェファーソンの「新聞は情報を独占、勝手に取捨し、醜く加工し、民に下してきた」という約200年前の言葉と同じことを、この現代になってもやっている新聞。

最後に再度言う。若者が変わったのではなく、新聞が変われないでいるだけだ!

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件に関して、アメリカがイランの仕業としていることに対して、イランが反発している。この件に関して、テレ朝が捏造報道をしたあげく謝罪も訂正もせず動画や記事を差し替えていた。

テレ朝の捏造 (1)
テレ朝は6月14日放送のニュース番組で、イラン・ザリフ外相がツイッターに「根拠なくイランを⾮難し、アメリカが外交を利⽤してイランへの妨害⼯作をしている。安倍総理も加担している」と投稿したと報じた。

テレ朝捏造 (2)
テレ朝捏造 (3)
同様に、同局のWebサイト「テレ朝news」や同ツイッターに同様の内容を投稿した。

ところが、駐日イラン大使館がこの報道を間違いと指摘。「外交(安倍首相による重要で建設的なイラン訪問を含む)を妨害してる」だとしている。

つまり「安倍首相がアメリカと一緒になって外交の妨害工作をしている」ではなく、「アメリカは安倍首相の重要で建設的なイラン訪問を含む外交を妨害している」という趣旨。

真逆じゃないか。まあ、ツイートの意味を誤訳(英語)したなら、訂正して謝罪すればいいだけのこと。もちろん、バカな翻訳者(記者?)には再発防止を徹底したうえでだが。

テレ朝捏造 (4)
ところが、テレ朝はこれを隠蔽した。動画のコメントや記事、ツイートをこっそり修正。もちろん謝罪もなし。なんと捏造をなかったことにし、すっとぼけたのだ。

そんな姑息なことはすぐにバレる。こういう行為はメディアにとって致命的だ。もともと信用されていない左派系メディアなのに、それに輪をかけ捏造してまでの安倍首相、ひいては日本を貶めようとしたことが世間の目に触れてしまった。

恥ずかしいことだ。先にも書いたが、間違えなら訂正すればいいだけ。ないに越したことはないが、そこそこ間違いは起る。しかし、こういうことをやっているテレ朝をみると、間違いではなく明らかに捏造したことが窺える。

そしてバレてしまったから、とぼけて隠す。最低の行為だ。だから朝日とつくところは信用できない。テレ朝は2度と報道機関などと名乗ってはいけない。

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日本新聞協会が「ドローン規制改正案」に反対していることを書いたが、ちょっと追加(前回と少し被るけどご容赦を)。(「日本新聞協会はテロリスト擁護の団体だ」参照)

日本新聞協会は「取材を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」としているが、「身元が明確でテロ行為行わない報道機関のドローンを一般ドローンと区別せず、一律に規制するもの」とも言っている。

報道機関のドローンはテロ行為を行わない? 琉球タイムス元記者で、先の衆院補選で当選した屋良朝博は、「(米軍基地の向かって)ロケット花火を普天間基地に打ち込もう」「ランタンを飛ばそう」などと発言(ツイート)している。これって、れっきとしたテロ扇動行為(未遂)だ。こういう考えを持っている自称記者は多い。

また、直接テロ行為は働かないかもしれないが、「特定の人たち」「特定の国」に有用な情報を流しそうな連中も多い。朝日新聞の中国ご注進記事は多い。日本を貶めるためなら、平気で中国にへつらう。その中で機密の当たることを流す可能性だってある。だって中国にシンパシーを感じている信奉者が多いからだ。

現に尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、取締中の海上保安庁の巡視船に体当たりをし逃亡を企てた事件(平成22年:2010年)では、中国擁護を繰り広げた。ビデオが流出した際には「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とか書いていた。中国擁護(と民主党政権擁護)のためには「国民の知る権利」など、どうでもいいと宣言したも同然のことだ。

そんな沖縄タイムスや朝日新聞が加盟する新聞協会が、無条件に信用できるなどと考えることの方が危険だ。特に左派系メディは信用されていない。自称記者の活動家ばかりだからだ。SNSを見れば、その記者の「素の思想」がよく分かる。

まあ、「国民の知る権利」と称して、捏造・ウソ記事を多発する朝日新聞はメディアはとは言えず、極左団体「朝日新聞社」の機関紙でしかないけどね。

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福島瑞穂がドローン規制改正案を「全くおかしい」と、テロリストまがいのツイートをしたこと書いた。(「福島瑞穂がドローン規制を『全くおかしい』だってさ」参照)

実は、この改正案には日本新聞協会も「取材を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、菅官房長官や与党に反対の意見書を提出している。

「国民の知る権利」って言えば何でも通るとでも思っているのだろうか。呆れるしかない。国家機密、米軍機密などが取材制限されるのは当然のことだ。だいたいドローンで上空から「盗撮」することは取材ではない。

自分らの権利ばかり主張するが、事実を報道するという義務すら果たさず、しかも報道しない自由を謳歌している新聞メディアが何を言ってるのか! と思ってしまう。

朝日新聞を例に出すと、朝日が事実を事実として報道しないことは周知だ。自らを「国民の知る権利の代理人」(by 曽我豪)などとほざいているが、やっていることはまったく逆のことだ。事実を報道しないばかりか、捏造・ウソを率先して書くのだからどうしようもないクズ新聞だ。

尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、取締中の海上保安庁の巡視船に体当たりをし逃亡を企て、それを撮影したビデオが民主党政権の隠蔽にもかかわらず流出した事件があった(平成22年:2010年)。

朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とか書いていた。民主党政権擁護と中国擁護のためには「国民の知る権利」など、どうでもいいと宣言したも同然のことだ。ついでに、福島瑞穂も「簡単に流出してしまうことは、日本の危機管理の問題としてきわめて大問題」と言っていた。

こんな「特定秘密」ですら何でもない(菅官房長官談)ものの隠蔽に加担しておきながら、米国や米軍の機密である基地内の「盗撮」を「国民の知る権利」とか言って正当化しようとする異常さ。こういうメディアの「国民知る権利」には、「特定の」という言葉が頭に付く。「特定の人たち」「特定の国」には非常に有用かもしれない。いったいどこの国のメディアなんだよ。

こういう連中が中心になって反対しているのだから、逆に有用な改正だということがよく分かるというもの。こんな連中と一緒になって反対している産経新聞も同類。マイナー紙には発言力もないんだろうから、こんな協会辞めちまえ。

斜陽の新聞メディアがどっちを向いているのかよく分かるというもの。

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人間は間違える。しょうがないことだけど、これをいかに防止するかをメーカーは必死に取り組んでいる。もちろんメーカーだけではないが、原因究明から再発防止まで、徹底的にやっている。

ところが「お詫びして訂正します」という魔法の言葉で済ませてしまう業界がマスコミだ。いや、表に出さないだけで内部ではやっていると言う社もあるのだろうが、商品(情報)を買ってくれた消費者(顧客)に言わないで済ませられると考えているとしたら驚きだ。

朝日新聞を例に出すが、他社・他人が何がしかの間違いを犯した際に、徹底的に叩く。厚労省の勤労統計不正では「真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない」と書いた。まあこれはこれでその通りなのだが、では朝日はこういうことを実践しているのか? まったく実践しているようには見えない。

直近の例を言えば、アマゾンなどのオンラインモールの記事で、出店小売業者への調査結果をまったく逆に報じた(利用料に不満有り38%を62%と、決済方法に不満有り15%を85%と)。大きな間違いで、数字を逆にすると記事の印象はまったく異なってしまう。でも「訂正してお詫びします」でお終い。なぜデータを取り違えたのか? 再発防止は? 何も言わない。

読者はこの情報をカネを払って買っている顧客だ。顧客に対し、こんな不誠実な対応はないだろう。普通の業界なら、契約を切られても文句は言えない。こんな甘い業界はうらやましい限りだ。

「訂正してお詫びします」ってマスコミでは魔法の言葉。これを言っておけば、原因究明も再発防止策も何もなくて終わりにできてしまう。自分らは、こんな無責任な対応しかしていないのに、他社・他人には「真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない」などと偉そうなことを言う。こういうのを欺瞞と言う。そんなことにすら気づかない傲慢なマスコミ。

最後に「過失」と「意図的(作為的)」を一緒にするなと言われそうだが、朝日の数々の捏造(伊藤律のインタビュー捏造、サンゴKY事件、慰安婦問題の捏造、田中長野県知事メモ捏造、NHK番組改変問題、任天堂社長インタビュー捏造、福島第一原発吉田所長調書曲解、やらせ除染の捏造、森友・加計学園でっち上げなどなど)に対して、どう対応したかを思い出してもらえれば、「真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない」など、どこ吹く風だということがよく分かるというもの。

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沖縄・普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動の警戒に使われる海上保安庁のゴムボートに放火した疑いで、中核派の活動家・今中元広容疑者(69)が起訴された(2月6日)。

海保ボートに放火
1月16日に海保のボートに発煙筒を投げ込んで破壊したとして、建造物等以外放火の疑いで現行犯逮捕されていた。この沖縄で暴れている極左活動家が起訴されたことを、産経新聞と沖縄の八重山日報以外、まったく報道していない。どういうこと?

沖縄の左翼紙・琉球新報、沖縄タイムスはもちろん、全国紙の朝日・毎日・読売も報道していない(2月9日0:00現在)。
*沖縄タイムスは、「再逮捕へ」との見出しで、自衛隊沖縄地方本部への放火容疑を報じているが、氏名は出していない。

今中容疑者は逮捕当時黙秘していたため(多分現在も)、各紙「男」と報道してたが、氏名が判明し起訴されたのに、氏名はおろか起訴の事実すら報道しない。これが新聞メディアの現実である。

こんな連中が「ジャーナリズム」を名乗り、「国民の知る権利」などと日頃から嘯いていることに呆れてしまう。

これをテロ行為と認識できない新聞。未だに暴力革命を標榜する中核派が起こしたテロである。しかもいい歳(69歳)したジジイが、昔を忘れられずに。普段は「平和活動家」とでも名乗っているんだろうけど。

元日経新聞・磯山友幸が、新聞部数が減少していることを嘆き、「真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまう。国民が考えるタイミングだ」的なことを言っていることを批判したが(「元日経新聞・磯山友幸の身勝手なジャーナリズム論」参照)、テロ行為を報道すらしない新聞が減少するのは当たり前だ。存在価値すらないと言える。

朝日新聞は「国民の知る権利の代理人として、私たち朝日新聞の責務は重い」(曽我豪)とかほざいているが、その責務はどうなっているんだ? (朝日だけではないが、曽我の発言はその代表的な例として取り上げた)

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「新聞部数が1年で222万部減・・・ついに『本当の危機』がやってきた」という記事が流れてきた。筆者は磯山友幸。経済ジャーナリストの肩書きがついている。

内容は「2018年の日本の新聞発行部数は3990万部で、2017年に比べ222万部も減少した。14年連続の減少だ。このままいくと、紙の新聞が消滅することになりかねない状況だ。日本では歴史的に新聞がジャーナリズムを支えてきた。新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまう。どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか」(要約)。

なんとまあ、傲慢な考え方。磯山の経歴を調べてみたら日経新聞出身者だった。なるほど「しんぶん村」の一員だ。

元新聞記者として、その役割に自負を持つのは構わない。しかし、部数減の原因を追求もしないで、「国民よ、それでいいのか?」はないだろう。自分らに原因があるとは考えないのか? 新聞を読まなくなった国民が悪いのか? バカもたいがいにしろと言いたい。

部数減の原因を普通に考えれば、トーマス・ジェファーソン(米国3代大統領)の言葉に凝縮されるだろう。
「新聞は情報を独占、勝手に取捨し、醜く加工し、民に下してきた」
「真実もあの毒された器(である新聞)に入れると怪しくなる」

自社に都合の良いように事実を切り取り印象操作、事実がなければ捏造もする。都合の悪い事実は報道すらしない。「事実」を報道し「事実」に基づき論調していると思っていた新聞が、その実態はジェファーソンの言葉通りのことをしているとが、ネットの拡がりによりバレただけのこと。

どの新聞かは言わないけど、「事実より思想」「事実より感情」「事実より妄想」を優先し、それらに基づき記事を書く。さらには、事実が考えに合わなければねじ曲げる(曲解)。それでも足りなければ作り上げる(捏造)。記者が堂々と「エビデンス? ねーよそんなもん」「レッテルを貼ろう」と嘯く。

こんな新聞を誰が信用できるのか? 事実を事実として報道しない新聞など、存在価値はない! 磯山に言いたい。部数減は「自業自得だ」と。「どうやって日本のジャーナリズムを守るのか」だって? 数多い自称・ジャーナリストに聞いてみればいい。きっとこう答えるぞ「安倍政権が倒れれば守れる」(苦笑)。

こういうのを「ジャーナリズム」とはき違えている人間が多くいるからだろう。磯山は足許をよく見ないといけない。その足許を揺るがしているのは自分ら自身だということを。

「国民が真剣に考えるタイミング」ではない。「自分らが真剣に考えるタイミング」なのだ。自分らがどう変わらなければいけないのかを真剣に考える必要があるのに。こんなことに気づきもしない愚かさ。上から目線で偉そうなことを言える立場じゃないだろう。

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テレ朝・報ステが元東京地検特捜部の「ヤメ検弁護士」高井康行弁護士をゲストに呼び、ゴーンの拘留などについて解説させていた(1月15日放送)。

報ステメンバーは検察は異常、日本の制度は異常、日本が悪いと持って行こうと必死だったが、高井弁護士から「正論」を言われ爆死していた。

徳永「拘留の長さはどうなんですか(異常では)?」
高井「フランスの場合は予審判事の手元に移れば捜査機関も1年から4年拘留する」

後藤「最初は金商法違反。もっと手続きは迅速に行くと思いきや拘留を続けた。この手法はどうなのか」
高井「金商法の内偵ほど特別背任の内偵は進まない。こういう捜査状況はやむを得ない」

富川「海外からどんなに批判が出ても判断は知見としては変わらない?」
高井「捜査は国家主権の行使だ。日本の法律に従って適正にやっている限り、海外の批判は気にする必要はない」

至極まっとうなお話。報ステメンバーが逆に必死すぎて笑ってしまうわ。

後藤に至っては言うに事欠いて、2010年の中国漁船体当たり事件を持ち出し、中国のデモが激化し船長を釈放したなどと言いだした。まるでゴーンを早く釈放しろと言っているかのようだ。

これは当時の菅直人政権が体当たり動画を隠蔽した挙げ句、那覇地検に責任を押しつけたものだ。こんなものを引っ張り出してまで、特捜批判→日本批判に持って行こうとする姑息さ。バカ丸出し過ぎて呆れるばかりだ。

素直に左翼弁護士でも呼べばよかったのに。よりによってなぜ高井弁護士を呼んだのか? 日頃の言説からすれば、報ステの侮日・貶日方針とはまったく合わない人選だろう。

それにしても、徳永、富川、後藤が余りにも常識が無く、無知であることまでさらけ出してしまった報ステ。高井弁護士は2度と呼ばれないだろうけど、プロデュサーはクビになるんじゃないか? 逆に心配してしまうぞ(爆)

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「徴用工問題」で韓国を擁護したい勢力の苦しい言い分が続いている。朝日新聞を始めとして「日本も歩み寄れ」としか言えない中、テレ朝・玉川徹がすごいことを言い出した。

玉川によると「日本の場合は常識として(国際)条約は国内法より上にある。普通はと言うかアメリカ的な考え方ではそう。しかし世界中はそうとは限らない。条約より国内法が上の国もある」だそうだ。

韓国は国内法が国際条約を上回ると言いたいらしい。玉川もついに行き着くところまで行ったなぁ。レーダー照射問題でも、必死で韓国擁護している玉川だけど、この言い分はダメだろう。

「世界中はそうとは限らない」って、具体的にどこの国? 韓国以外どこがそうなの? そんな国とは外交関係を築いていけないだろうが。それに、現在の日韓関係は日韓基本条約(付随する請求権協定含む)に上に成り立っている。もう必死すぎて笑えないレベル。

韓国も盧武鉉でさえ「協定での経済協力金に補償が含まれる」との見解をとってきた。

テレ朝は公共の電波でこんなことを言わせていいのか? 玉川はテレ朝の社員だぞ。テレ朝の基本的な考えだと誤解されるぞ。

玉川関連
 「テレ朝・玉川徹は何か後ろめたいことでもあるのか?
 「テレ朝・玉川徹のバカさ加減に呆れる

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まずは下の写真を見てください。

NHKのやらせ (1)
NHKが豪雪で有名な青森県・酸ヶ湯温泉から雪の状況をレポートした映像。レポーターの胸近くまで雪に埋もれた状態。「一晩で雪が1m近くも降りました」と、酸ヶ湯温泉の豪雪状態をレポート。

レポーターが一晩中外に立っていて、そこに雪が積もったわけでもあるまいに。当然のように、近くで目撃した人にバカな演出をばらされてしまった。

NHKのやらせ (2)
わざわざレポーターが雪の中に入り、しかも手前側を埋めてすっぽり雪の中という映像にしている。カメラマンと同じ位置に立って、雪の状況を伝えても、降雪状況は充分にお茶の間に伝わると思うけど。

さあ、これを「やらせ」とみるか「演出」とみるか。普通は「やらせ」だろう。百歩譲っても「過剰演出」。現場の判断だろうが、こういうことの延長に「捏造」が待っている。

NHKにも一部かなり歪んだ思想を持っている制作者がいて、「捏造」に近い偏向番組を作っている。一部を切り取っての「印象操作」は当たり前。それをドキュメント、ノンフィクションとして放送しているからたちが悪い。

以前、「ニュースウォッチ9」で大越健介が「在日コリアン1世は強制的に連れてこられてきた」と、大デマを垂れ流したことがある。NKHは大越の個人の意見だと処分をしなかった。報道番組でこれはダメだろう。
(「NHK・大越健介がデマを公共放送で垂れ流す」参照)

雪に埋まってのレポートの延長線には、こういう「ウソ・捏造」を平気で垂れ流す社風があるからだろう。やっぱりNHKは一度解体して出直すしかないと思うぞ。

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防衛計画大綱で護衛艦「いずも」を改修し垂直着艦ができるF35B戦闘機の運用を検討していることに対し、報ステの富川悠太がバカなことを言っていた。

「尖閣諸島のすぐ近くに空母がずっと待機しているような状況になったら、中国を刺激することになりませんか?」だって。バカ丸出し。

尖閣にちょっかいを出してきているのは中国なんですけど。領海侵犯も含め、これだけ日本を刺激している中国に対し、「刺激するな」とはどこの目線で物を言ってるんだ!

富川がどんな家に住んでいるのか知らないが、隣人が「ここもオレの家(土地)だ! 出て行け!」的に毎日凄んできたら、富川はどうする? 何がしらの対抗手段を考えるのではないか? 隣人を「刺激するから」という理由で、なすがままになっているのか?

何かというと「中国を刺激するな」と言う人たちがいる。まあ、そういう人たちは「話せば分かる」と言うんだろうが、中国が話が分かる国か? 尖閣を「核心的利益」と言う中国が尖閣から手を引くわけもない。

それなりの対抗手段(対策)を取らなければいけないのは言うまでもない。「いずも」の改修が「空母」化なのかは意見が分かれるかもしれないが、こういう対抗手段があるから「空母化は不要だ」と言わなければいけないのに、「中国を刺激するな」とは呆れるしかない。

富川に限らず、朝日新聞を筆頭に「いずも」の改修に難癖をつけているが、他の対抗手段を誰も言わない(言えないんだろうけど)。「何でも反対!」の旧社会党の末路、現在の立憲民主党の支持率低下を見れば、「普通の国民」は、こういうお花畑集団を相手にしていないことは明らかだ。

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ツイッターに左翼活動家で自称新聞記者・佐藤圭のツイートが流れてきた。目を覆うばかりのスラング混じりの暴言。さすが「左翼活動家!」と言うもの。ここで紹介するとオレのブログの品位が落ちるのでスルーする。

で、久しぶりの佐藤のツイートを眺めてみた。8月28日に自民党・石破を応援するツイートをしている。「敵の敵は味方」理論と思われるが、石破を応援する左翼のアホさは下記参照。(「朝日新聞の石破推しの浅はかさ」参照)

そのツイートの中で「中日新聞・東京新聞の社是は『真実・公正・進歩的』。読者が必要とする『真実』の情報を『公正』な視点で、そして一歩先を行く『進歩的』な報道姿勢を貫きます」だって。

思わず吹き出してしまった。
「読者が必要とする『真実』の情報」? 「『公正』な視点」?

昨年7月の国会閉会中審査(加計学園に関して前川喜平や加戸守行前愛媛県知事らが参考人として意見を述べた)の時、東京新聞は加戸氏の発言をまったくと言っていいほど報道しなかった。

佐藤は当時「加戸氏の発言があまり報道されなかったのは、報道する価値がなかったからにすぎない」と堂々とツイートしていた。つまり東京新聞的には、「読者が必要とする真実の情報」ではなく、「東京新聞が報道したい情報」を流していると言い切ったわけだ。

「読者の知る権利」よりも東京新聞の「報道しない権利」の方を優先していると言うこと。そんな新聞社の社是が「読者が必要とする『真実』の情報」などとは、笑わせてくれるぜ。さらに、そんな東京新聞が報道したい一部の情報に、東京新聞のフィルターを通していたら「公正」なんて言葉は、どこかに飛んで行ってしまうだろう。

東京新聞は「真実・公正・進歩的」なんてきれい事を言わず、「偏向・すり込み・情報操作」とでもすれば、実態が伴うことになるのに。「普通の国民」は東京新聞をまともな新聞とは思っていないので、何の問題もないと思うぞ。逆に「正直な新聞」として評価が上がるかもよ(笑)。

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東京新聞は自民党総裁選で石破推しのようだ。左派系メディは総じてそうなので別にいいけど。でも東京新聞は、過去に何度も石破批判の記事を書いている。それとの整合性はどうつけたんだろうか。

東京新聞のいい加減さ
ちょっと古いけど、2013年の「特定秘密保護法」審議時、石破のブログでの発言を1面で取り上げ、叩きまくった東京新聞。そんなことは気にもせず、現在は石破推し。東京新聞はその時その時で同一人物の評価がコロコロ変わる(苦笑)。そのいい例が元文科次官・前川喜平。

前川が文科省の天下り斡旋に関与していたことに対し、「教育行政をつかさどるものとしては、より高い倫理観が求められてしかるべきだ。その立場にある者が、法律を平然と犯す一方で『道徳』教育を推進し、人の道を説くのは滑稽ですらある。官僚自身に倫理観や遵法精神を教え込んだ方がいいと言うのは言いすぎだろうか」とボロカスに言っていたのに、反安倍発言を始めると途端に「禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、『ミスター文科省』と評されたという」に早変わり。
(「東京新聞の人物評は当てにならない」参照)

違法行為をした人物なのだから遵法精神を教え込めと言っていたのに、違法行為をしてまで部下の面倒を見る好人物って、何それ? こういうご都合主義が、東京新聞が信用されない理由。まあ、東京新聞に限ったことではないけど。朝日も毎日もたいして変わらない。

今回の自民党総裁選で石破を推してもいいけど、理由が「反安倍」としか思い浮かばない。しかし石破の基本的な考えは、「憲法9条2項の廃止」「全面的な集団的自衛権の容認」なのはいいのか?

石破が万々が一勝利し「憲法9条2項の廃止」「全面的な集団的自衛権の容認」を政策として推進したら、東京新聞はどうするのか? また評価を180度ひっくり返して叩くのか? そんな無責任なことはできまい。

つまり、東京新聞の論調と明らかに違う持論を持っている人間を、自民党総裁(=首相)に推そうとしている矛盾に気づいてないのか。いい加減中身のない「反安倍」から脱却しないといけないのではないのか?

まあ、石破か勝つわけないと安心してるんだろうけどね。

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オウム真理教による重大犯罪の死刑囚が、7月6日に続き26日にも執行され、計13人の死刑囚の死刑が執行された。

これを報道した7月26日の報ステ。富川は「極めて異例のことです。1ヶ月で13人」と発言。死刑囚の死刑を執行することに、何の問題があるのか。これはテレ朝に限ったことではなく、朝日新聞、毎日新聞も疑問の声を記事にしている。しかし異例なのは、13人もの死刑囚を出すことになったオウム真理教であり、その犯罪行為だろう。

死刑という刑法上の刑罰が規定されている以上、犯罪の重要性により死刑という刑罰が与えられるのは致し方ないことだ。さらには刑事訴訟法では判決の確定後、半年以内に執行せよとなっている。現状のように100人もの未執行者がいること自体がおかしいのだ。

何でもかんでも即執行しろ! と言うつもりはないが、明らかに現状は異常だと思う。

他人を殺害し死刑判決を受け、血税でノウノウと拘置所で暮らす。遺族はその間も耐えがたい苦痛を持ち続ける。「ノウノウと」には批判もあるだろう。「日々執行に怯える毎日だ」との意見もあるかもしれないが、それは当人が甘受しなければいけないことではないのか。

「死刑囚にも人権がぁ~!」の意見もあるだろう。しかしそれ以上に優先されなければならないのは、遺族の感情であり、亡くなった方の無念さではないのか。(だから死刑判決が出ている)

そういうことも考えたうえで「極めて異例のことです。1ヶ月で13人」と富川は言ったのだろうか。何も考えてはいまい。単に政権批判にもっていきたいだけだろう。こういう底の浅い人間が、偉そうにコメントを言う。こんなニュースショーを公共の電波を使って流す意味はない。

死刑制度に反対ならそういう声を上げ続ければいい。ただそれだけだ。しかし死刑が制度としてある現実を無視しての発言は、法を無視しろと言っているに等しいことを自覚しないといけない。

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日本新聞協会は6月20日の理事会で、前財務事務次官のセクハラ問題に関連し「取材源からハラスメント(嫌がらせ)があれば毅然と対応し、同種の問題が起きないよう注視する」と決議した。 

まあ、これはこれでいいのだが、新聞協会員の各社内のセクハラ問題にはダンマリですか? 週刊誌に報道された社もあれば、労働組合のアンケートで実態が明らかになった社もあるではないか。それらに関しては、どう取り組んでいくのか。事実関係の調査はしないのか。

前財務次官の時のように、自分たちが被害者と言い募れるケースにはこんな決議をして、協会員(社)が加害者的な立場になると、とたんにダンマリ。朝日新聞の「『手抜き除染』一連のスクープ」に協会賞を与えるような組織だからしょうがないか。

それにしても、朝日新聞も毎日新聞もテレ朝もTBSも協会員だけど、どのツラ下げて「前財務次官がぁ~!」とか言ってるのか? 恥ずかしい連中だな。

協会員(社)の隠蔽に加担するようなこんな仲良しクラブに存在価値はない!

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6月18日の発生した大阪北部を中心とする地震で、お亡くなりになった方、被災した方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

地震対応に首相官邸を始め、関係各所が一生懸命対応している中、後藤は「今日違和感を感じたのは、参議院の決算委が午後、開かれた。被害が拡大しているときに政府がどうするのか。そこに思いが至っていない。早く政府が交通の情報を発信するタイミングを決算委が奪ってしまった。3.11の時、菅政権は中断されて官邸に集合した」だって。地震被害をも政権批判に使う報ステと後藤謙次の性根の悪さには呆れるしかない

下記が首相官邸・政府の対応。
7:58 地震発生
8:00 首相官邸対策室設置
8:03 首相指示
8:32 官房長官会見
8:57 首相会見
11:15 官房長官会見

公式な対応以外にも、首相は随時ツイッターでも各種情報を発信している。

後藤はこういうことには触れないで、まず政権批判。後藤が委員会開催を批判するなら、政府を批判するのはおかしい。委員会などを開く開かないは国会が決めている。与野党含め、批判するならまず国会(国対や議運)を批判しなければいけない。

菅内閣を引き合いに出したのには笑うしかないが、災害をも政権批判にに使う後藤のクズっぷり。批判のための批判を通り越して、人間性を疑うわ。

さらに同日の報ステでは、富川アナが現地からレポートを入れていたが、亡くなった小学生の同級生に、心情を理解しない無礼な質問をするなど、余りに酷い内容だった。クズ局のクズアナとクズコメンテーター。存続意義のないクソ番組だ。



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インターネットを始めとする新しい情報媒体の普及・浸透に伴い、従来情報を独占してきた新聞・TV・ラジオなどの「オールドメディア」は大きな転換期を迎えている。

端的な例は記者クラブ制だ。「オールドメディア」は、ここを通して独占した情報を自分たちの都合のいいように加工(編集)して公開していた。ある意味、一般人はその「オールドメディア」の思想に「洗脳」されてきたとも言える。

ところが、現在は一般人でもインターネット(SNSなど)で一次情報に直接触れることができるようになってきた。そして、それを拡散することもできる。こうなると「オールドメディア」の、ある意図を持った情報の信用性はガタ落ちになる。

こういう現状をまだ理解できていない「オールドメディア」関係者は、新聞・TVで無様な姿をさらしている。いい例が朝日新聞・毎日新聞やTBS・テレ朝などの偏向メディアだ。先の新潟県知事選でもテレ朝の報ステでコメンテーターをやっている後藤謙次がバカなことを言っていた。

後藤は選挙前「(新潟県知事選の)選挙結果が国政にも影響を与える。リトマス試験紙になる。安倍政権の信任の意味を持つ」(5月24日)としたり顔で言っていたのに、いざ結果が出ると「与党は勝ってない、負けなかっただけ」「原発問題が争点隠しに遇い、雇用や福祉が争点になった」(6月11日)とか言い出した。

後藤の言い分によれば「安倍政権は信任された」にしかならないが、後藤は絶対にそう言わない。屁理屈を捏ね繰り回す(実際に安倍政権が信任されたと考えるかは別問題だが)。

たった2週間前の発言ではあるが、「オールドメディ」から聞きっぱなしで情報を入手した人は今回の後藤の発言を上書きしてしまうだろう。つまり以前の発言は、頭の中から消え去ってしまう。ところがネットを見れば、5月24日の発言も今回(6月11日)の発言も拡散されている。すぐにタブスタのバカ発言だというのがばれる。

偉そうなことを言いながら、自分の発言が間違っていてもそれを認めず、屁理屈でごまかそうとする。あくまで後藤の件は一例で、朝日新聞・毎日新聞、TBS・テレ朝では日常茶飯事だ。特に選挙報道では当たり前になっている。

これを「オールドメディア」だからと取るか「偏向メディア」だからだと取るかは微妙なところはあるが。現実は一部のメディアは「オールドメディア」=「偏向メディア」になっているので。

「オールドメディア」の関係者は、「情報は自分たちのもので、それを自分たちの都合に合わせて発信する」という古いモデルが崩壊したことを知るべきだ。そんなモデルが通用した時代は終わりを告げつつある。いや、もう終わっている。

「オールドメディア」の皆さん。「事実を事実として報道する」「事実を隠さない」「事実に基づき論評する」。たったこれだけのことでいいんだよ。

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TOKIOの山口達也が強制わいせつ容疑で書類送検された。このニュースを報じた各種メディアがみな「山口達也メンバー」と表記や表現していることに「またか」感がひしひし。

2001年に元SMAPの稲垣吾郎が公務執行妨害と道交法違反容疑で現行犯逮捕された際に、この「メンバー」が使われていた。容疑者と報じるべきところを「メンバー」と報じたことに、当時はジャニーズ事務所への「配慮」ということだった。

今回も「配慮」=「忖度」とも言える表現を使う各種メディア。これらメディアの多くが「忖度があった」と安倍首相、政権批判をしまくってきた連中なのは笑うしかない。

おいおい、ジャニーズへの「忖度」はいいのか? 堂々と「容疑者」って書くメディアはないのか? もう朝日や毎日、TBS、テレ朝などは「忖度」批判しちゃダメだな。

ちなみに確認できた中では、「容疑者」を使っていたのは読売新聞のみ。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、共同通信は「メンバー」。TV局(NHK、日テレ、TBS、テレ朝、フジTV)はすべて「メンバー」。

TBSの言い訳が報じられているが、被害女性と既に示談を進めていること、被害届を取り下げる方針であるため「メンバー」にしただって(現時点では示談が成立し、被害届は取り下げられている)。「容疑者」と報じるレベルではないとの判断なら「さん」でもいいじゃない。現に、薬物による酩酊運転で書類送検されたインパルスの堤下は「さん」で報じていたではないか。

つまんない言い訳しないで、ジャニーズ事務所へ「忖度しました」って言えばいいのに(苦笑)。

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毎日新聞・統合デジタル取材センターとかいう部署の、ツイッター公式アカが恥かしいことをして炎上中だ。

毎日新聞の「福島県警:首相演説でおにぎり配布 衆院選、市議任意聴取」という記事に「『おにぎり、食べてって下さい~!』 安倍総理注目の第一声ですから、動画でばっちり撮っていました」とコメントを付けてツイート。

あたかも安倍首相が「おにぎり、食べてって下さい~!」と、第一声で言ったかのような印象を与える。また「動画でばっちり撮っていました」とは「証拠もあるぞ」ということ。

つまり、毎日新聞統合デジタル取材センターの記者は、昨年の衆院選で安倍首相が公選法違反の疑いがある行為をした、との印象を与えようとしたわけだ。

意図通りに印象操作された人からは、早速「安倍タイホやな 福島県警がんばれよ」とのリプがあるなど、思惑通りと喜んだに違いない。

しかし、当然のことながら悪質な印象操作だと炎上することになった。そんな中、横から入ってきたおバカな女性記者が「読解力のない人が多くて心配になる」(一部補完)という超弩級の燃料を投下し、超火柱を上げる始末。

まあ、おバカな女性記者の燃料投下は置いておくとして、毎日新聞はこういう、余りにも悪質な印象操作をして恥ずかしくないのだろうか? ツイートした記者は「うまいこと書けた」なんて自画自賛しているのだろうか?

いずれにしても、こういう悪意ある印象操作を行うことが、自身の信用を大きく損なうことになることを自覚した方がいいぞ。

それにしても、毎日新聞も朝日新聞も新聞の使命をよく考えた方がないいな。印象操作をして、気にくわない政治勢力にダメージを与えるなどという姑息なことが、新聞の使命なのか? こういうことから分かるのは、記者の劣化が激しいと言うことに尽きる。



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森友学園への国有地払い下げに関し、佐川氏の証人喚問が行われた。人によっていろいろな受け止め方があるだろう。当然のことだ。ただ公共の電波を使用し、放送法に縛られているTV局は、市井の人々のように好き勝手はできないはずである。

テレ朝
にも関わらず、このテレ朝の字幕スーパーは何だ? 「期待外れ」って?
「総理夫妻については断言 指示『ございませんでした』」。

これは一発アウト! のレベル。テレ朝のプロデュサーが個人的にどう思おうが勝手だが、それを公共の電波で垂れ流してはダメだろう。百歩譲って、真相解明に至らなかったことを「期待外れ」と言っていると解釈しても、「総理夫婦については 云々」と隣に書いたら、普通にその内容が「期待外れ」と解釈するだろう。

責任逃れができるギリギリの範囲で、意図的に印象操作をしている。悪質だなぁ~。

だいたい、証人喚問しろ! とテレ朝も声高に叫んでいた。証人喚問でウソを言えば偽証罪に問われる可能性があるからだ。そして、それが実現したのに「佐川の言ってることは信じられない」と言う。こういうのは報道でも何でもなく、ただの法に基づかない個人攻撃でしかない。一部に言われる「魔女狩り」「人民裁判」。

まあ、中国や北朝鮮大好きなテレ朝が「魔女狩り」「人民裁判」が好きなのは当たり前か(苦笑)。
*テレ朝を朝日新聞と変えてもOK。

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