朝日新聞の7月24日の社説「最低賃金 引き上げの歩み継続を」を読んで、相変わらず左派の経済音痴ぶりを晒しているなとの感想。

「IT不況の2000年代前半もリーマンショック時(2009年)も、多くの地域で引き上げられた」から、現在のコロナ禍の中でも引き上げろと言っている。もちろん引き上げられるなら、それにこしたことはない。しかしコロナ禍の中「賃上げより雇用維持」が優先されるのは明らかだろう。

「最低賃金やそれに近い賃金で働く人たちが少なくない。暮らしを支える働き手に報いる必要もある」などと尤もらしい事を書くが、それにより職を失ったらもともこもない。

例えば、韓国の文在寅は最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を行った。その結果、当然のごとく失業率が上昇した。中小企業が耐えられなかったからだ。金融緩和など(別の施策でもいいけど)で雇用を作る前に賃金を上げてしまうと、逆に雇用が失われるという典型的な左派による経済失政だ。

だから安倍政権では雇用を生み出す施策としてアベノミクスによる金融緩和を行っている。その結果、雇用増加・賃金アップ(最低賃金含む)を成し遂げている。もちろん100点満点ではないし、昨年の消費税増税で景気の腰は折れてしまった。そこに現在のコロナ禍。

左派系は労働者基準で物事を考える。もちろん間違ってはいない。しかし、雇用より見た目に分かりやすい「賃金(最低賃金)」を重視する。例えば、金融緩和(金利の引き下げなど)は会社側にメリットがあり、労働者側にその恩恵はないと考える。当たり前のことだが、会社が成長しないで労働者の賃金が上がるわけがない。それなのに金利は引き上げ(引き締め)た方がいいと言う。朝日の某経済記者が、その典型だが。

この朝日経済記者は、旧民主党政権時の方が実質経済成長率は良かったなどと末節のことを言う。しかし旧民主党政権時雇用は悪化し、超円高に対する無策もあり就業者数は30万人以上減少している。2010年に経済実力以上に最低賃金を引き上げたことも要因だ。

リストラという言葉が「クビ切り」「ヒト減らし」の意味で使われ出した悪しき時代だ。本来のリストラクチャーは「再構築する」という前向きの事業構造強化の意味合いなのだが。

これに対し、安倍政権下では300万人以上の雇用増を生み出している。アベノミクスによる成果と言える。当然、最低賃金も毎年引き上げられてきている。

現在の最低賃金(全国加重平均で901円)のさらなる引き上げが望ましいが、経済実力に見合った引き上げであることは言うまでもない。コロナ禍で経済活動が逼迫している中、「上げろ!」と社説に書く神経が分からない。繰り返すが、現状は「賃上げより雇用維持」だろう。

ウソや捏造記事を載せた商品を売るという詐欺商法まがいの朝日で、机上の空論を書いていれば高給が食める論説委員連中には、なかなか分からないことかもね。