日本新聞協会が「ドローン規制改正案」に反対していることを書いたが、ちょっと追加(前回と少し被るけどご容赦を)。(「日本新聞協会はテロリスト擁護の団体だ」参照)

日本新聞協会は「取材を制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」としているが、「身元が明確でテロ行為行わない報道機関のドローンを一般ドローンと区別せず、一律に規制するもの」とも言っている。

報道機関のドローンはテロ行為を行わない? 琉球タイムス元記者で、先の衆院補選で当選した屋良朝博は、「(米軍基地の向かって)ロケット花火を普天間基地に打ち込もう」「ランタンを飛ばそう」などと発言(ツイート)している。これって、れっきとしたテロ扇動行為(未遂)だ。こういう考えを持っている自称記者は多い。

また、直接テロ行為は働かないかもしれないが、「特定の人たち」「特定の国」に有用な情報を流しそうな連中も多い。朝日新聞の中国ご注進記事は多い。日本を貶めるためなら、平気で中国にへつらう。その中で機密の当たることを流す可能性だってある。だって中国にシンパシーを感じている信奉者が多いからだ。

現に尖閣諸島付近で違法操業していた中国漁船が、取締中の海上保安庁の巡視船に体当たりをし逃亡を企てた事件(平成22年:2010年)では、中国擁護を繰り広げた。ビデオが流出した際には「政府や国会の意思に反することであり、許されない」とか書いていた。中国擁護(と民主党政権擁護)のためには「国民の知る権利」など、どうでもいいと宣言したも同然のことだ。

そんな沖縄タイムスや朝日新聞が加盟する新聞協会が、無条件に信用できるなどと考えることの方が危険だ。特に左派系メディは信用されていない。自称記者の活動家ばかりだからだ。SNSを見れば、その記者の「素の思想」がよく分かる。

まあ、「国民の知る権利」と称して、捏造・ウソ記事を多発する朝日新聞はメディアはとは言えず、極左団体「朝日新聞社」の機関紙でしかないけどね。