韓国大法院（最高裁）が元徴用工の日本企業への侵害賠償（個人請求権）を認めた判決は、さすがの朝日新聞も批判せざる得ないようである。１０月３１日の社説「徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を」で韓国を批難しているのだが・・・。

まず、この日の第一社説は「辺野古移設　工事再開を強行するな」。韓国関連は第二社説。韓国の非常識より沖縄の基地問題の方が、朝日新聞にとっては重要らしい（苦笑）。

まあこれはとりあえず置くとして、問題なのは社説の中身だ。表面上の韓国批判をするものの、ちょいちょい日本批判をぶっ込む。どういうこと？

「多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない」って何？ 暴力的な動員？ 過酷な労働？ 何を証拠に言っているのか。百歩譲ってそういうことがあったとしても、解決済みの問題を蒸し返し非常識な判決を下したこととは、何の関係もないことだ。それに、仮に認めてないからこういう判決が出たとでも言いたいのか！

同様に「負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている」と、意図的に主語を書いていないが、主語は「韓国」だろうな？ 書かないのは「日本」と誤読させるためか？

徴用工問題などは、とっくの昔に韓国の国内問題になっているのだ。日本批判を入れないと朝日記者は精神状態を保てないようだが、朝日新聞が日韓基本条約（及び付随内容）に反対でも、国際法上何も揺るがない。

朝日新聞が「日韓未来志向」などと言うたびに不愉快になる。懸案（と言われているもの）のすべてが、朝日新聞が意図的に火を付け煽ってきたものだ。しかもウソ・捏造記事を垂れ流し、印象操作を繰り返して。

「日韓未来志向」を言うなら、朝日新聞が韓国（日本にもだが）に謝罪することが最も早い解決策だ。「ずぅ～っとウソを書き続けて、みなさんを煽って、煽りまくりました。すみませんでした｣と。

社説の執筆者は箱田哲也あたりだろうが、本当にクズだな。

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