２月４日に投開票された沖縄県名護市長選で、自民党などが推す新人が当選した。この結果に対して、朝日新聞が２月６日に載せた社説が相変わらず過ぎて笑ってしまった。

「こんなの民意じゃない！」って書くんだろうなと思ったら、見事にその通り。題して「名護市長選　民意は一様ではない」。いつものことではあるが、自分たちの意向に沿えば「民意だ！」だが、逆になると「民意じゃない！」。

社説の中にも「たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政」とあるが、逆の結果は認めないという朝日の傲慢さがよく表れている。

もし逆の結果が出ていたらどうだろう。朝日新聞は間違いなく「名護市民の民意が示された。政府は辺野古移転を中止すべきだ」と書いただろう。容易に想像がつく。

まあ、朝日新聞は言論機関ではなく、左翼の機関紙、プロパガンダ紙でしかないので、何を喚こうと何の影響力もない。朝日新聞は屁理屈満載の負惜しみ社説を書く暇があったら、左翼の今後を考えてあげた方がいいぞ。


ＯＴＶ（沖縄放送）の年代別投票行動（出口調査）によると、１０～５０歳台までは新人候補が６割の得票率。しかし６０歳台以上になると、現職は７割に近い得票率となっている。

これこそ左翼に未来がないことを非常によく表している。沖縄２紙や朝日新聞、ＴＶからしか情報を得られない世代と、自らネットなどで情報を入手し、判断している世代とのギャップの大きさ。

本土から来襲している「プロ市民」の違法で異常で、しかも暴力的な反対運動を朝日新聞は絶対に報道しないが、その実態を知れば誰があんな連中と連んでいる現職を支持するものか。（「朝日新聞が絶対に報じない沖縄の姿」参照）

朝日新聞が必死に「報道しない権利」を行使し隠し立てしても、様々な情報媒体がある現在においては、隠し通せるものではない。「プロ市民」や朝日新聞は自らの首を絞めているだけだ。哀れな朝日新聞は年寄り「プロ市民」と消えていく運命だということ。