朝日新聞の社説は実にいい加減なものだ。基本的には安倍首相、政府・自民党が批判できればいいので、その場その場で言うことが変わる。

朝日新聞は昨年12月14日の社説「党首討論ゼロ あり方見直す契機に」で、2017年の党首討論がゼロだったことを指して、
 この制度を始めたのかを思い起こそう
 小選挙区制のもとでは党首力が問われる時代だ
 政治家主導の国会にする
と、党首討論ゼロを「残念だ」と書いていた。

さらには「党首同士が政治家としての力量をかけて真剣勝負を繰り広げる。言論の府の名にふさわしい党首討論が見たい」とまで書いている。朝日新聞は「党首討論を開催せよ!」という主張と受け取れる。

そして、1月7日の社説「国会改革 信頼に足る言論の府に」で、国会審議のあり方をどう見直すかが通常国会の焦点のひとつで、その例が党首討論だと書いている。国会では、与党が党首討論の開催協議を呼びかけているのに、野党が拒否をしているという現実がある。

これを踏まえ、社説で野党を批判するのかと思えば、「首相の国会出席を減らして野党との論戦を交わす場を減らす意図があるのなら、筋違いというほかない」とか言っている。与党はそんなことは言ってないにも関わらずだ。

昨年の社説で「党首討論が見たい」と書いておきながら、その開催協議を拒否している野党に一言もなく、自民党が言ってもいない「論戦を交わす場を減らす意図」を持ち出し、野党を擁護している。

結局、朝日新聞は党首討論が開催されようがされまいが、どっちでもいいのだ。「首相批判」「与党批判」ができれば何でもいいのだ。

せめて社説に書いたことくらい主張し続ければいいのに。その場その場での首相批判に飛びつき、社説をもひっくり返す。でも気にもしない。民進党がその場その場のネタに飛びつき、そのすべてがブーメランとなって自爆したことを思い出す。

批判するだけの政党や組織が、今のご時世にはまったく受け入れらないことは朝日新聞もよく知っているのではないか? 社民党しかり、民進党しかりだ。今後は立憲民主党もそうなるだろう。

もはや朝日新聞は言論機関の体をなしていない。「普通」の国民からは既に相手にされていない。潰れるのも時間の問題だな。