最高裁はNHKの受信料制度に対して、「憲法に違反しない」との判決を出した。現状の法制度から言えば、「しょうがないかな」というのが感想。

ただ、公共放送と言うだけで「受信設備を設置した者は契約をしなければならない」(放送法64条)というのは、どうなのか?NHKを観ないから契約しないって権利はないのか? とも思う。

簡単なのは「スクランブル化」すればいいだけ。さらに進めて、番組毎に購入するようにすればいい。まあ、こうすると間違いなく現在の収入は得られなくなるだろうが。でも、それはNHKの問題。視聴してもらえる番組を作ればいいだけの話。

こういうことを言うと、民放同様に視聴率に左右され、質が落ちるとか迎合番義が増えるとか意見が出ると思うが、個人的には今も質が高いとは思わないし、迎合番組も多い。すべてはNHK次第。いっそのこと民営化しちゃえば? もありだと思う。

だいたい、なんでこんなに受信料でのもめ事が起こるかと言えば、委託業者の横柄な態度が発端の感情論も多い。

消費センタへの相談件数
消費生活センターへの受信料での相談件数は増加の一途だ。突然やってきて、
・ろくな説明もせず、強引に契約を結ばせる
・威圧的な態度を取り居座る
・ウソを言ってまで契約結ばせる
などなど。

あくどいヤツになると、衛星放送受信機がないのを知っていて契約を結ばせたり、もっと酷いのでは契約書を書き換えるようなのまでいる。委託業者が社会人としての常識を持ち合わせて「普通」の対応をすれば印象も違ってくると思う。委託業者を指導・監督できていないNHK側の責任も非常に大きい。

また、国民から受信料を取っておいて、反日番組を作り続けていることへの反発も多い。2014年に「ニュースウォッチ9」で大越健介がデマ発言をしたときも、「個人の意見」などと問題にしなかったNHK。(「NHK・大越健介がデマを公共放送で垂れ流す」参照)

態度のでかい頭の悪い(そうな)委託業者に強引に契約を結ばされ、見たくもない反日番組を作られ、クズ社員連中の給料は高い。こんなNHKに受信料など払いたくないという感情は、ある意味まっとうな考えだ。