「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院本会議で採決・可決された。

以前も書いたが、民進党の前身・旧民主党は平成１８年（２００６年）、当時提案されていた「共謀罪」に対し、対案を出していた。
（「民進党の無責任さを表す例」参照）

対案の内容は
・対象となる犯罪を６０９から３１９に絞り込む
・対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に改める
・犯罪実行のための「予備行為」を処罰の要件とする
などである。

可決された「テロ等準備罪」にきわめて近いものである。今回、強硬なまでに反対した民進党。これは過去の自分を否定しただけのことである。

民進党の反対の骨子は、「一般人が取り締まられる」だけ。最後の最後まで、バカな反対論を延々と繰り広げた民進党。

象徴的なのが小川敏夫。６月１３日の参院法務委員会で、「私がヤクザに誘われて、一緒にその気になって犯罪をしたら、テロ等準備罪で処罰されるんだろ？ 一般人がヤクザと一緒に犯罪を犯しても処罰対象じゃないのか！一般人も処罰対象だろ！」

もうバカすぎて話にならない。
ヤクザと一緒になっての時点で、もう一般人ではないし共謀だろう。さらに犯罪を犯せば、共謀以前にただの犯罪。どういう頭の構成をしているのか知らないが、こんなのが国会議員。呆れて呆れて・・・。

もう、反対のための反対。しかも、自分が何を言っているのかすら理解していないんじゃないか？

こういうバカな論理を出すことが、１０年前の自分たちの否定でもあることも理解していない。じゃあ、旧民主党は１０年前「一般人が処罰される法案」を堂々と国会に出していたというのか？

結局、蓮舫みたいな政策の分からないパフォーマーを代表に選ぶ程度の政党だ。政策の分からない代表が、政策で党内をまとめられる訳がない。そのため、一番簡単な「何でも反対！」に行き着くのは自明の理。

蓮舫が代表になってから、民進党が国民に知らしめたことは、「民進党には政権担当能力がありません。反対しかできない政党です」ということ。

一生懸命無様な姿をさらし続けた民進党は、解党して出直すべきだ。いや、出直さなくてもいい。このまま消えてくれた方が国民のためだ。