「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に対し、朝日新聞が
ヒステリーを起こしている。まあ、いつものことだけど・・・。

朝日新聞が悪質なのは「一般人」が対象になるとの印象操作をしている
ことだ。

特に、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる
場合は、処罰の対象になる」との法務省見解に対し、「一般人対象の
余地」と扇動報道を行っている(2月17日)。

「『組織的犯罪集団』とは、懲役・禁錮4年以上の『重大な犯罪』などを
目的に集まったテロ組織や暴力団、振り込め詐欺グループなどを想定。
役割を決めて具体的に犯罪を計画し、実行に向けた準備行為をすると
処罰される」

正当な組織・団体が、上記要件に該当する組織・団体に一変したら、
そこに所属する人員が「一般人」である訳がない。

朝日新聞は、どういう場合を想定して「一般人」が対象になると考えて
いるのか? 具体的に示す必要がある。
それなくして、「一般人が一般人が」との報道は、唯の「煽り記事」でしか
ない。

抽象的な内容で不安を煽るのは朝日新聞の得意技だ。特定秘密保護法、
安保法制しかり。古くは警察官の職質を認める「警察官職務執行法」
改正時(昭和33年)もだ。

こんな朝日新聞とほぼ同じことを言っているのが民進党だ。
民進党は「国民の生命と財産を護る」という国(政府)の最低限の責務を
どう考えているのか? 「目指せ社会党」なら全然構わないが、万が一
にも再度政権を取ろうとしているなら、よく考えた方がいい。

朝日新聞≠(ノットイコール)国民世論でないことすら理解できていないのか?
朝日新聞と同じことを言っている(やっている)うちは、絶対に政権に戻る
ことはできないぞ!