朝日新聞12月30日の社説「慰安婦合意 後戻りさせないために」は、悪あがきを通り越して哀れささえ感じる。

「着実に歩みを進めてきた事業を、日韓両政府は今後も協力して後押しして欲しい」と朝日新聞は書く。文中に盛んに「日韓両政府」との言葉が出てくる。

日本政府は合意事項を履行済みである。それに対して韓国はどうか? 財団を作って現金給付は行っている。それ以外は? 特に、ソウルの日本大使館前の少女像の撤去はどうした? 釜山にも建てている。これは合意違反ではないのか?

なぜ朝日新聞は、韓国の合意不履行や違反を「強く」批判しない?なぜ「日韓両政府」などと、日本側にも責任があるかのように言う?

支給金の受け取りを拒む元・自称慰安婦がいるのは、日本側の謝罪が不十分だからなどと、朝日新聞は論点のすり替えをする。いくら得意技とは言え、こじ付け以外の何物でもない。

合意は朝日新聞も書いている通り「最終的かつ不可逆的に解決」することが確認されている。つまり、受け取りを拒否する人への対応は、韓国の国内問題なのだ。反発する元・自称慰安婦の説得を日本側がするなどとは一言もない。説得するのも韓国政府の役割だ。

朝日新聞は、もう慰安婦を使って商売をするのはやめろ! と言いたい。慰安婦報道を「捏造」ではなく「誤報」と言っているうちは、朝日新聞のシンパ以外の日本人から、朝日新聞が信用されることはない。「女性の人権問題」と論点のすり替えを行ってまであがいている姿は哀れにしか見えない。

もし本当に朝日新聞が「慰安婦」のことを想っているなら、韓国を強く批判しなくては、逆におかしい。慰安婦問題を後退させようとしているのは、韓国政府であり、韓国野党であり、韓国国民だ。

それが分かっているにもかかわらず「日韓両政府」などと書き、日本側にも責任があるかのごとき物言いこそ、韓国のためにならないことを自覚すべきである。