日弁連が「平成32年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、
10月7日に開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。

死刑廃止=左翼とは言わないが、日弁連の一部(というか多数)が左翼
思想に凝り固まっているのは、まぎれもない事実である。
人権派弁護士なんて呼ばれている人は、だいたいが左翼弁護士だ。
福島瑞穂も人権派弁護士と呼ばれている。

弁護士になると、必ず各所の弁護士会に所属することになる。所属しない
と弁護士活動ができない決まりだ。そういう団体が特定思想を前面に
出した宣言を出すことは、どこかおかしいと感じるのはオレだけだろうか?

死刑廃止を訴えている人は多い。
よく言われることだが、自分の身内が被害者になった場合でも、そういう人
たちは死刑廃止を言い続けられるのか?

その答えがこれだ。
岡村勲という「人権派弁護士」がいた。日弁連の副会長も務めた人物だ。
当然人権派弁護士なので、死刑制度には反対していた。
ところが、逆恨みから夫人が殺害されてしまうという悲劇が起こった瞬間、
こいつは死刑制度容認へと180度転換したのだ。
*岡村はまだ存命。「いた」と書いたのは、もう人権派弁護士ではないから

被害者が1人の場合、死刑判決が回避されるケースがほとんだが、岡村は
被告の死刑判決を求めて、なりふり構わず活動を行った。人権派弁護士と
呼ばれていた日弁連の元副会長がだ。

自分の身内が被害者になった場合でも、そういう人たちは死刑廃止を言い
続けられるのか? の答えがこれだ!
そう、言い続けられないのだ。人権派弁護士でもこうなのだ。

岡村の変節を責めようというのではない。自分の身内が被害に遭えば、
被害者感情からこういう態度に出ることはよく理解できる。
まあ、これは普通の人の感情。

つまり被害者側の感情のを考えれば、日弁連が出そうとしている宣言が
いかにおかしなものか分かるというもの。

世論調査では、国民の80%以上が死刑制度を容認している。廃止すべ
きは10%もいない。