毎日新聞が産経新聞の世論調査結果に対して、支離滅裂な「意見」を
書いたことは既に書いた。
(「毎日新聞の支離滅裂ぶりには笑うしかない」参照)

もちろん、産経新聞にも反論されたわけだが、それについて毎日新聞が
また酷い言い訳を10月12日に書いた。
書いたのは世論調査室長・平田祟浩。

内閣支持率と安保法制の評価には相関があるという出だしだが、途中
から「変な」言い訳が始まる。

7月の毎日新聞の世論調査の結果、内閣支持率は42%、不支持率は
43%。これに「安倍内閣の不支持上回る」という見出しをつけた。

ところが、今になって「統計的に1ポイントの差に意味はない」だって。
本来は「支持と不支持が拮抗した」と書くべきだったが、4月以降の
トレンドを明示すべきと判断したからと言う。

毎日新聞の世論調査結果を知らないが、支持率が下落傾向になって
いるなら、「内閣支持率下落傾向。支持・不支持率が拮抗」が正しい
表現だということは素人にも分かる。
それを、自ら言う「統計的に意味はない」1%を前面に出して「不支持
上回る」と書いたことは、ある意図を持って書いたとしか言えない。
つまり世論調査の結果を報じたのではなく、平田の「主張」であり、
毎日新聞の「主張」を書いただけである。

つまりは、世論調査結果の名を騙った「毎日新聞の主張」だということ。

平田は言う。
 世論調査は万能ではない
 1000サンプルで探れる民意には限界がある
 数値を恣意的に扱い、それが民意であるかのごとくゆがめて報じる
 ことがあってはならない
などと、尤もらしいことを並べている。

でも、これは平田の建前でしかない。
9月の結果で内閣支持率が3%上昇したことは、見出しに取らない。
10月はさらに4%上昇した。ここでも直接的に言及せず安保法制との
相関がどうとか、訳の分からないまとめをしている。
(調査結果のみを報じた10月9日も「上昇傾向」とすら書いていない)

その上で、安倍内閣の支持率が上昇したのは安保法制が評価された
わけではなく、TPP大筋合意や日本人のノーベル賞受賞などだと言う。
そんなこと聞いてないじゃないか。これまた平田の勝手な「主張」じゃ
ないか。

世論調査室長が、
「うちの世論調査結果は、私の『主張』を載せる場です」
と言っているに等しい。

平田はさらに言う。
世論調査報道には、正確で公正な分析と謙虚な姿勢が常に求められる
ことを肝に銘じていきたい。

だそうだが、来月の世論調査結果には平田のどんな「主張」が載ること
やら(爆笑)。