霊感商法は言わずと知れた悪徳商法の一種である。
先祖の因縁や霊の祟りがあるなどと言って不安を煽り、法外な値段の
商品を売りつけるような商法。

現在の国会審議状況を見ていると、民主党のやっていることはまさに
これである。
「戦争になる」「徴兵制になる」などと不安を煽り、安全保障という国の
根本に係わることに対して、正面から向き合おうとしない。

寄り合い世帯の民主党は、安保法制賛成派から反対派、さらには自衛隊が
違憲だと考えているような最左派までいる。
党の考えがまとめられないからと言って、正面からの議論を避けている
ようでは、再び政権を担うことなどできるはずもない。

まあ、本気で政権と取る気がないと考えた方がいいだろう。
安全保障問題をまともに語れないような政党が、国民から信頼される
わけがないからだ。

この霊感商法まがいのことをやっているのは、朝日新聞を始めとした
反日左派系のマスコミも同様だ。
特に便所紙にもならないような東京新聞は「軍靴の音が近づいて来る」
などとバカなことを書いている。

国会の議論がかみ合わないと言われているが、そりゃそうだ。
民主党はまともに議論しようという気がないからだ。さらには左派系
マスコミと一緒になって国民に対して「霊感商法」を行っている。
嘆かわしい限りだ。