選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正が成立・公布された。これに伴い、来年の参議院選から適用される。

概ね好評のようだ。新聞各紙も多少の「色」をつけながらも、好意的に報じている。ところが、少年法を改正して、その適用年齢を18歳未満にするよう強く主張しているところはない。

なぜ???
選挙権という国政への参加権を与えながら、18歳、19歳に関しては手厚く少年法に守られるという「矛盾」を何とも感じないのか? 新聞に限ったことではなく、学者・文化人などという連中も同様だ。

なかにも、「成人としてはまだ未熟」とか「守り育てる必要がある」などと言うヤツもいる。じゃあ、そんな「未熟」で「守る必要がある」連中に、国の行く末を左右する可能性もある選挙権を与えることはどうなんだ、と思ってしまう。

何事にも「権利」の裏には、それに伴う「義務」がある。よく新聞やジャーナリストを自称するヤツらが「報道の自由」「表現の自由」と連呼している。

当然のことながら、「報道の自由」「表現の自由」は尊重されなくてはならない。だからと言って、「何でもあり」の世界ではない。「捏造」や「ウソ話」に自由などあるはずもなく、「恣意的」な「偏向報道」も同様に自由などない。

「事実を事実として報道する義務」をしっかり果たしてから、その上で好きに「角度」を付けてくれと言いたい。

どうもこの辺が分かってない、というか意図的に目をつむっている連中が多い。結局は、こういう世相を反映して「義務」はおざなりに扱われ、権利を主張するヤツらばかりになっている。

18歳、19歳の「少年」が国政選挙で投票を行う裏で、選挙違反を行ったとしても、刑事罰で裁かれないなんてことも起こりうるのだ。今回、少年法の18歳未満への引き下げが行われなかったことは、今後大きな禍根を残すことは明らかだ。