選挙権年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正が成立・公布された。
これに伴い、来年の参議院選から適用される。

概ね好評のようだ。
新聞各紙も多少の「色」をつけながらも、好意的に報じている。
ところが、少年法を改正して、その適用年齢を18歳未満にするよう強く
主張しているところはない。

なぜ???
選挙権という国政への参加権を与えながら、18歳、19歳に関しては
手厚く少年法に守られるという「矛盾」を何とも感じないのか?
新聞に限ったことではなく、学者・文化人などという連中も同様だ。

なかにも、「成人としてはまだ未熟」とか「守り育てる必要がある」などと
言うヤツもいる。
じゃあ、そんな「未熟」で「守る必要がある」連中に、国の行く末を左右
する可能性もある選挙権を与えることはどうなんだ、と思ってしまう。

何事にも「権利」の裏には、それに伴う「義務」がある。
よく新聞やジャーナリストを自称するヤツらが「報道の自由」「表現の自由」
と連呼している。

当然のことながら、「報道の自由」「表現の自由」は尊重されなくては
ならない。だからと言って、「何でもあり」の世界ではない。
「捏造」や「ウソ話」に自由などあるはずもなく、「恣意的」な「偏向報道」
も同様に自由などない。

「事実を事実として報道する義務」をしっかり果たしてから、その上で
好きに「角度」を付けてくれと言いたい。

どうもこの辺が分かってない、というか意図的に目をつむっている連中が
多い。結局は、こういう世相を反映して「義務」はおざなりに扱われ、権利を
主張するヤツらばかりになっている。

18歳、19歳の「少年」が国政選挙で投票を行う裏で、選挙違反を行った
としても、刑事罰で裁かれないなんてことも起こりうるのだ。
今回、少年法の18歳未満への引き下げが行われなかったことは、今後
大きな禍根を残すことは明らかだ。