ちょっと古い話しで恐縮だが・・・。

菅内閣は、今夏の人事院勧告(年間給与平均1.5%)に沿った国家公務員の給与法改正案を閣議決定した。

菅首相は民主党の代表選で、勧告以上の引き下げを公約していたのに・・・。労組出身や公務員労組の支援を受ける議員の、反対に押し切られたんだろう。

自民党政権時代は、族議員と業界団体が癒着し、国策を歪めていた。それと同じことが、労組出身議員と労組により行われようとしている。

メンバーが変わっただけで、まったく同じ構図である。こういう構図がなぜダメかと言うと、この連中は自分たちの利益しか考えてないからである。国(国家)という視点がスッポリ抜け落ちてるからである。

国家全体の発展や伸長のためには、自分たちの利益なんて考えずに、正しいことをやる。そういう信念を持って、政治にあたって欲しいもんだ。結局、次の選挙のためには、支援団体の顔色を窺って・・・、なんてやってるから。

でも最後は、内閣総理大臣がやれ!!と言えば済むだけの話し。菅くんよ、こんなこと続けてたら、内閣支持率が森くんくらいになっちゃうぞ。

直近の世論調査では、ボチボチ危ない値になって来たぞ!