東京電力の福島第一原発事故にからんで、電力料金の算定が
総括原価方式であることが非難されている。

ご存知の通り総括原価方式とは、燃料費や人件費、設備修繕費
などの原価に、一定の利益を上乗せして料金を算出するもの。

総括原価方式は、長期的な設備投資の計画を立てやすいという
利点はあるものの、その反面十分なコスト削減努力が反映されない
という点や、そもそも不適切な費用項目が料金の原価に含まれて
いるのではないか、という点などが指摘されている。

実際に東京電力の場合、直近の10年間で見積もった料金の原価が、
実績よりも約6,000億円多かった。

料金の原価の中に、オール電化関連の広告費や寄付金、社員の
福利厚生費などが含まれていたことが明らかになっている。
保養所や接待施設の維持管理費、年8.5%もの利子が付く財形
貯蓄など、さまざまな社員優遇に必要な費用。

つまり、本来は東京電力が自助努力をして、捻出しなければなら
ない社員の福利厚生費まで、オレたちは払っていると言うこと。

こういう実態を知れば、総括原価方式に非難が出るのは当然のこと。
即刻こんな制度が廃止されるよう、電力の自由化を行うべきだ。

発送電分離がいいのかは良く分かんないけど、バカ高い電気料金は
改められてしかるべきである。

こんな状態にもかかわらず、東京電力は「値上げは事業者の権利」
とかぬかしてる。
自助努力を見せもしないで、何を言ってるんだか。