大阪市の橋下市長が検討していた、市職員の政治活動に罰則を
設ける条例制定の動きに、政府が「違法」の答弁書を決定。
これを受け、橋下市長は罰則化を事実上断念した。

自治労や日教組を選挙マシンとして、フル活用してきた民主党政権
ならではの身内擁護で、地方公務員の脱法行為を認めることになり
かねない。

地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反
しても罰則規定がないため有名無実化している。

橋下市長が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは
当たり前だ」と明言し、罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然
のこと。

今回の答弁書は、地方公務員の脱法行為を助長するに等しい。

まあ、民主党政権において、自治労や日教組は単なる支援団体という
枠ではなく、「身内」そのものであり、「一体」だということを自ら示した。

こういう「百害あって一利なし」の組織が存続していること自体が、非常に
由々しきことだ。

教師も含めて、公僕たる公務員が労働組合を組織するなんて、自分たちの
立場を分かってないこと、甚だしい。
税金でメシを食っているということを、しっかり自覚しろということ。

一般労組も、政治に口出しなんかしないで、もっと本来の労働者保護を
頑張った方がいいよ。あちこちでリストラと称する人員整理が行われて
いるんだから。

だいたい日本では、リストラ=人員整理(解雇など)という負の意味に
なってしまっている。
本来restructureってのは、再構築(再編成)するっていう、正の意味
なんだから。