朝日新聞の社民党化を端的に表していたのが、6月27日の社説。「司法取引 乱用を防ぐ手立てを」というもの。

見出しだけ見ると、司法当局が検討している司法取引(容疑者が共犯者などのことを話すことで、自身の罪を軽くしてもらう取引)に関して、制度設計をきちんとするように、と言っているのかと思ったら何のことはない「反対だ」と言っている。

まあ、明確に「反対だ」と言っている訳ではないが、「きわめて慎重に扱うべきだ」と言っているので、反対だということ。

その理由が小学生並み。おっ、小学生に失礼かな。「容疑者への供述が無関係の人を事件に巻き込むことが少なくないと言われている」

「言われている」って誰が言ってるんだよ。一般に「言われている」だとしても、利点を否定するだけだけの「言われている」なのか?

だいたい社説で反対を言うのに、その根拠が「言われている」って何だ? こういうのを反対のための反対といい、社民党が最も得意とする分野だ。

とにかく最近の朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認反対のためだけに紙面を作っているようなもんで、政府のやることにはすべて「反対!」。こんなところも社民党にそっくり。

ということは、すごく近い将来に社民党は消滅するので、朝日新聞がその使命を終える日も近いということ。

でも使命を終える日までに、「慰安婦捏造」に関してきっちり謝罪してもらうからな。