朝日新聞の社民党化を端的に表していたのが、6月27日の社説。
「司法取引 乱用を防ぐ手立てを」というもの。

見出しだけ見ると、司法当局が検討している司法取引(容疑者が
共犯者などのことを話すことで、自身の罪を軽くしてもらう取引)に
関して、制度設計をきちんとするように、と言っているのかと思ったら
何のことはない「反対だ」と言っている。

まあ、明確に「反対だ」と言っている訳ではないが、「きわめて慎重に
扱うべきだ」と言っているので、反対だということ。

その理由が小学生並み。おっ、小学生に失礼かな。
「容疑者への供述が無関係の人を事件に巻き込むことが少なくない
と言われている」

「言われている」って誰が言ってるんだよ。
一般に「言われている」だとしても、利点を否定するだけだけの「言わ
れている」なのか?

だいたい社説で反対を言うのに、その根拠が「言われている」って何だ?
こういうのを反対のための反対といい、社民党が最も得意とする分野だ。

とにかく最近の朝日新聞は、集団的自衛権の行使容認反対のためだけ
に紙面を作っているようなもんで、政府のやることにはすべて「反対!」。
こんなところも社民党にそっくり。

ということは、すごく近い将来に社民党は消滅するので、朝日新聞が
その使命を終える日も近いということ。

でも使命を終える日までに、「慰安婦捏造」に関してきっちり謝罪して
もらうからな。